原子力発電および「核燃料サイクル」計画を進める国は、３つの主張を国民に繰り返し流布してきました。しかしこれらは本当に真実なのでしょうか。私たちは次の理由から国の主張に対して強い疑問を持っています。

１. 原発は安定的に供給できる「準国産エネルギー」なのか？

日本政府は、ウラン輸入の費用が発電費用に占める比率がきわめて低く、一度輸入すれば燃料リサイクルにより長く使用でき、安定的に供給できる「準国産エネルギー」だとしています。しかし、高速増殖炉「もんじゅ」の廃止により、「核燃料サイクル」計画は破綻したため、「燃料リサイクル」は実質不可能となりました。それにもかかわらず、プルトニウムを生み出す再処理の実現を目指し続けており、余剰プルトニウムを保有することに対する国際社会からの非難をかわす建前として、通常の軽水炉でMOX燃料を燃やす「プルサーマル計画」を発表するなど、その場しのぎの対処で「核燃料サイクル」計画を維持しようとしています。

２．原子力発電はCO2を排出しない「クリーンなエネルギー」か？

原子力発電はCO2を排出しない「クリーンなエネルギー」だとしていますが、被曝という人道的な問題を無視しています。ひとたび事故が起これば、被曝や避難をしなければなりません。環境も破壊されます。このように立地地域や近隣住民は日々危険と隣り合わせの日常を強いられています。また、原発で燃やす際にも大量の温排水と放射性物質を放出し、生態系に影響を与えます。

３．最終処分地を拙速に決めることが「現世代の責任」なのか？

日本政府は再処理した際に発生する高レベル放射性廃液をガラスと混ぜ合わせて作る「ガラス固化体」（いわゆる核のゴミ）の処分について、「現世代の責任」だと喧伝しています。しかし、そもそもゴミを発生させる大元である原子力発電をやめ、総量をこれ以上増やさないことが先決であるにもかかわらず、原子力政策を維持するために、最終処分地の選定を行っています。

こうしたことが知らされていないことや、その場しのぎを続けてきた結果、そのしわ寄せが地域に押しつけられ、コミュニティの崩壊のみならず人命までをも奪ってきました。しかし、世論は原発がなくてはならないものだと思い込まされてしまっています。

“つじつま合わせ”の結果、他者に“犠牲”を強いてまで、「核燃料サイクル」計画を本当に推し進めたいのか、問いたい。

電気を使う私たちがそうしたことを理解した上で、政策を決定しているでしょうか。

原子力と日々隣り合わせで暮らす人々の生命に対する危機感や人の死など、「核燃料サイクル」を推し進めるために行なわれている人権侵害を共有し、原子力政策のあり方を人々（特に若い世代）に問いかけ、皆さんとともに考えたいと考えています。

本当の意味での「現世代の責任」を皆さんと共有するために、前述の課題に取り組みます。

• 取材費用全般（旅費交通費／滞在費／機材・ソフトなどの消耗品など）
• 文献調査費
• 制作費（映像編集費／楽曲制作費）
• 上映会場費
• ゲスト謝礼
• パブリシティ（フライヤー、パンフレット制作、発送費など）