日本女性記者協会

日本の大手メディアでは、ニュースを送り出す意思決定の大勢を男性が占めています。ジェンダーの偏りは、ニュースの価値判断に影響します。女性たちの多くに見えていて共有されている世界－たとえば性暴力にさらされる日常や、性差別的な社会の構造や欠陥ーは、軽視されてきたのではないか。マジョリティーである日本人の中高年男性による意思決定によって、マイノリティーのかかえる問題に｢鈍感｣になっているのではないか。私たちはそんな問題意識を持ってきました。

大手メディアで働く女性記者たちがこれまでにないつながりを作ることで、課題を解決したいと考えています。北海道から沖縄まで、全国各地の新聞社や放送局で働く女性記者・ディレクターたちが、日々のニュースを追いかけながら、女性であることを理由に理不尽な思いをすることがないよう、支え合い、学び合える場を提供します。

2024年度の日本新聞協会加盟社の女性管理職比率は9.7%、日本民間放送連盟は16.9%と、政府目標の30％にはまだ遠い状況にあります。

メディアの意思決定におけるジェンダーバランスの確保は、多様な人々で構成する社会のニーズにこたえうるニュースを届け、報道の使命を果たすことにつながります。さらにはジェンダー平等で世界に遅れをとる日本社会の変化を加速させ、日本の民主主義や日本経済をしなやかに強くすることにもつながると私たちは考えます。

メディア企業で働く女性たちがつながり、学び合う場をつくり、あきらめたり、心折れたりすることなくキャリアを描いていけるようサポートします。そのため支援金は主に３つの事業に活用させていただきます。

1. 国内メディア企業の女性記者のネットワーキング、勉強会
2. キャリア研修、経営層をめざす女性の育成
3. 韓国女性記者協会など海外団体等との交流

私たちの学びやスキルアップは、報道という形で社会に還元してまいります。