NPO法人自治経営

明治維新以降の中央集権化、人口増加時代の効率良い行政運営など様々な理由から、国による画一的なまちづくりが推進され、いつの間にか私たちは自分たちが暮らす地域のことを自分たちのアタマで考えなくなってしまいました。

自分の地域のことを自分のアタマで考え、経営していくという本来の「自治」ではなく、「経営視点」のない公民による「経営なき自治」と言えるます。

時代は昭和から平成へ、そして令和へと変わり、人口減少・低成長が前提となった社会においても「自分のアタマで考えないまちづくり」「経営なき自治」は続いています。それらの事業の多くは、補助金、委託金等、行政のお金を使うことばかりを考え、正しく稼ぐことをせず、さらに地域は疲弊していきます。そして疲弊した地域は、2007年の夕張市のように財政破綻すると、公共料金は高くなるが、行政サービスが滞ることで、住民・企業は流出し、さらに逼迫した地域経営となります。

私たちが自分たちの地域に無関心になっている間に、全国で「経営なき自治」による地域の疲弊が確実に進んでいます。

このような状況を打破するためには、「地域経営力」のある公民におけるヒトづくり、そして、そのヒトから生まれる地域事業づくりを進め、新たな「自治」を作る必要があると私たちは考えています。私たち「特定非営利活動法人 自治経営」のメンバーの多くは、補助金・委託金に頼らない事業を各地で実践しています。

多くのメンバーは、自分自身が「地域経営力」を身につけるために、2015年より開校した「公民連携プロフェッショナルスクール」「都市経営プロフェッショナルスクール」を修了しており、修了後に各地で行政・民間それぞれの立場から、自分のアタマで考え事業を展開することで、新たな「自治」を作ってきました。

個々の事業が芽吹いている一方で、大きな社会変革を起こすには、各地のヒト・事業をつなげ、加速させる必要があります。

私たち「特定非営利活動法人 自治経営」は、これらの事業ノウハウを集積化・ネットワーク化させ、さらに各地で地域事業をつくり出し、連鎖させることで、多様な自治経営を増やし、大きな社会変革を起こすことを目指しています。

実際行っている個別プロジェクトの資金に使用させていただきます

・クリエイティブスクール事業（日本の教育を変えるクリエイティブな教育事業）

・ファシリティマネジメント事業（自治体向けファシリティマネジメントの講座を行う事業）など。