岩手県原爆被害者団体協議会

岩手県被団協は70年近くにわたって、原爆被害の実態を県民に知ってもらう取り組みや核兵器廃絶を訴える運動をおこなっています。

今回日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。これをきっかけに核兵器の問題を自分の問題として捉えていただき、核兵器廃絶を実現したいです。

被爆者は高齢になり、生存しているのもわずか。命があるうちに核兵器廃絶の道筋が明確になって実行されることを目指して活動しています。

・核兵器廃絶と原爆被害への国家補償要求

・日本政府への要請行動

・原爆被害の調査・研究・展示・集会

・県内の被爆の実相の普及活動

・被爆者の相談・援護活動

・戦後80年にわたって核兵器を使わせてこなかったが、依然として存在しています。

核兵器の廃絶を実現するため、ノーベル平和賞の受賞をきっかけとして核兵器の問題を自分の問題として捉えてほしい。

・原子爆弾の非人道的な被害を受け、今後同じ苦しみを誰にも味あわせてはならないと強く思います。

自らの苦しい体験の証言を訴え続ける活動を通し、核兵器の使用禁止、廃絶を求めていきたい。

・年月の経過とともに会員の高齢化が進み、被爆者健康手帳を持つ会員が当初200人を超えていたが現在は10人、平均年齢は91歳になっています。二世・三世、遺族が8人。運動に共鳴し参加する協力者18人です。

この先被爆者がいなくなるときがくる前に、若い世代に被爆者の経験やメッセージを引き継いでいくことが重要と考えています。

①8月6日～9日開催「岩手県原爆死没者慰霊事業」開催費用

毎年8月に岩手県内の各所（市町村）で慰霊事業を開催しています。

今回は、被爆80年となり日程・規模を拡大して開催するため費用も300万円以上かかります。

・お知らせチラシ（盛岡市内の小中高校の全生徒と教職員分、県内で協力をお願いする団体）

・開催期間中の設営・管理・撤収のスタッフ人件費

・会場設営資材等の運搬費

・ボランティア参加学生へのお礼（図書券）とボランティア保険料

・開催に関わる人たちの交通費、宿泊費、手当

・開催前後に行われる協議会の経費

・事業終了後の経費（記録誌の発行）

「岩手県原爆死没者慰霊事業」では、原爆写真パネル展、被爆体験を聞く会、ビデオ『はだしのゲン』上映、高校生平和大使中心のトークセッションを行っています。

②事務所開設費用

事務所が入っていた建物から家主の都合で退去することになり、緊急処置として事務局長の自宅を事務所にしています。今後も活発に活動を末永く継続していくことを考慮し、早急に新しい事務所の開設を目指しています。

③組織運営のための諸費用

運営費用の不足が深刻です。

これまでは、組織設立時にいただいた寄付で運営をしていましたが、現在ほぼ残っていません。

現在の収入は、被爆者10人と二世・遺族の8人、賛同し協力する会員10人からの年会費3,000～5,000円だけです。

理事会を開催すると1回の交通費だけで数万円になります。

ノーベル平和賞受賞もあり、学習会や集いに呼ばれる機会が増えたため、経費も増えています。