東大和市をはじめ、近年の日本では、様々な課題が浮き彫りになってきています。

東大和市社会福祉協議会（以下、本会）は、昭和48年に法人化されました。設立以来、一貫して住民の支え合いやボランティア活動の充実、啓発活動、各種イベントなどを行っています。近年、特に障害者や子育て世帯への支援、ボランティア・市民活動や市民の権利擁護の推進に取り組んでいます。また、大規模災害が発生した際には、被災地におけるボランティア活動の拠点として、災害ボランティアセンターを設置する役割等があります。

近年は、ライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴い、地域住民同士のつながりの希薄化、家族形態の変容等による社会的孤立（ひきこもり等）や経済的困窮（8050問題等）などの生活課題が顕在化し、公的な制度や施策だけでは補うことができない課題が増えています。

こうした課題に対し、『第5次地域福祉活動計画』を策定。その中に5つの基本目標を定め、地域住民や地域団体、組織の参加と協働のもとに安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指します。

基本目標1　地域の暮らしを支える仕組みづくり

地域福祉を体系的に進めるためには、その仕組みづくりが大切です。本会では、情報発信や各種の相談業務の充実、また「地域包括ケアシステム」の一役を担い関係機関と連携を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めます。

基本目標2 地域を支える担い手づくり

福祉活動の多くは、その担い手である地域住民や様々なボランティアの皆さんによって支えられています。地域を支える担い手が確保できるよう、その育成や活動の支援の充実を図ります。

基本目標3 一人ひとりが尊重されるまちづくり

市民の皆さんが、自分らしく地域で安心して暮らしていくために「権利擁護」という視点が大切です。ノーマライゼーションや自己決定権の尊重等の理念と本人保護の理念の調和を図ります。また、多様性の理解について普及・啓発に努めます。

基本目標4 安心に暮らせるまちづくり

市民の誰もが、可能な限り自立した生活が送れるよう、在宅生活を支える福祉サービスの充実を図ります。また、市民が安心して暮らせるよう、日頃からの災害時の備えを充実させます。

基本目標5 社会福祉協議会の確固たる基盤づくり

東大和市の福祉を充実させるために、本会の役割は重要です。地域住民の期待に応えるため、本会の基盤整備を図ります。また、法人運営の体制強化を図るとともに役職員一人ひとりが自覚と責任を持ち、市民の皆さんに信頼されるよう、職務に取り組みます。

会費

福祉活動を推進し、「みんなが主役」の地域福祉を目指す活動の支援に活用します。

活用の例：サロン・こども食堂・車いすステーション、ボランティア支援・養成、福祉団体への助成、ファミリー・サポート・センター事業～さわやかサービス～、広報・啓発活動、その他（災害対策）　など