沖縄県平和祈念財団

公益財団法人沖縄県平和祈念財団は、当初、財団法人として琉球政府や沖縄県の設立認可を得て設立されましたが、平成25年度に沖縄県の認可を受け、現在の公益財団法人へと移行いたしました。当財団は、県の補助金と各都道府県や団体の慰霊塔・碑等の清掃管理の受託費、平和祈念公園や平和の礎などの指定管理料、皆さまの寄附金等により運営されています。 平和祈念財団からのお願い １ ご寄付のお願いをしています。ご理解とご支援をお願い申し上げます 《霊域管理事業と課題》 当財団では、沖縄全戦没者の慰霊と平和発信のため、多くの企業や団体等の協力を得て、平和祈念こいのぼりまつりや盆供養祭、平和の光の柱ほか、多数の主催･共催事業を企画実施している。 　関係者の高齢化などから、ややもすると薄れつつある悲惨な戦争の記憶の継承や霊域の適切な維持管理の必要性などについて、これらの事業を通して訴えているところである。しかしながら、当財団の脆弱な財政状況ではこれらの事業の継続実施も容易でない状況にある。 当財団は、県内で収集された無名の住民や兵士の遺骨を納めた国立戦没者墓苑、全国46都道府県の慰霊塔・碑、戦友会や職域･同窓会等､88の慰霊塔・碑について清掃管理を行っている。 このうち、自治体以外の諸団体が設置した慰霊塔・碑の中には、管理契約がなされず管理費の支払いがないものもある。これらについては、県の補助金をはじめ、慰霊祭会場設営費や自動販売機等の収益等から管理のための経費をねん出しているものの、十分とは言い難く、清掃日数を削減するなどを行わざると得ない状況にある。 摩文仁霊域の交通安全・霊域の尊厳確保と参拝者の利便確保のために園内バスを運行しているものの大幅赤字が続いている状況にあり、回復策の一つとして、沖縄県環境政策担当部局の支援を得て電気バスを導入したところである。 沖縄県の霊域管理に関する補助金も漸減し、平成24年度以降は増額に転じたものの、依然として半分程度まで落ち込んでいる。 将来におけるこれら慰霊塔・碑の管理の在り方について、その管理が懸念されている。 　以上のような状況にありますので、故郷に残した親兄弟、妻子を案じつつ亡くなられた戦没者の皆さまの慰霊のための慰霊塔や平和発信のための諸事業、財団の健全な運営に充当したいと考えますので、ご寄付を賜りますよう、お願い申し上げます。