学奨財団（一般財団法人大学生奨学財団）

経済格差の増大、大学の学費の高騰で、大学生の一部は経済的な支援を必要としています。

貸与型奨学金は教育ローン（借金）として重荷であり、卒業後、就職難や収入が少ない中、奨学金を返す見通しをもてない、結婚や子供をもつことに踏み切れないという若者が増え、社会問題となっています。

しかし給付型奨学金（返済不要）は大学生のニーズに対して慢性的に不足しています。

一方、競争率の高い給付型奨学金については、奨学生の選考基準の透明性は低く、大学生数十人にインタビューしたところ「どうすれば給付型奨学金をもらえるのか分からない」、「大学の学内選考を経ることのハードルが高い」といった声が得られました。

当財団はこうした課題に対応し、「奨学金のもう一つの選択肢」となることを存在意義（パーパス）と定めて、新機軸の奨学金給付団体としてスタートしました。

財団Webサイトに掲載された、奨学生メッセージの「後輩に奨める理由」をお読みいただくと、当財団の理念や特徴を、奨学生がよく理解していることが、読み手に伝わるかと存じます。

　課題に取り組む理由は3つあります。

　1つめは、当財団の創設者（理事長）の奨学生としての約40年前の原体験です。民間企業某社を母体とする某財団の奨学生として、指定大学の事務部門で推薦され、高齢の男性を主体とした面接などを経て、合格が決定した際、対象者の大学の指定基準や奨学生の選考基準が具体的ではありませんでした。こうした選考は、民間の奨学金財団で、今でもごく普通のことで、見直す余地があると考えました。

　2つめは、経済的支援ニーズの強い大学生の生の声を聞いたことです。上記財団のOB/OGと学生との懇親パーティでたまたま隣り合わせた男子学生（東大在学）が、高校生時代に父親が死亡し、経済支援ニーズが急激に高まったことを知り、支援がまだ届いてない優秀な学生の存在をリアルに知ったことがありました。

　3つめは、自身の直近での病気の経験です。当財団の創設者は2021 年 1 月に長年勤務した会社を退職して時間的余裕ができる中、自身の資源や強みを活かして、新機軸の発想で社会貢献に取り組みたいと考えました。退職直前の 1 年強の間に胃の病気を患い、体重が 17kg 減るなど、非常に苦しみ、 2021 年夏に回復した経験から、社会に恩返ししたいとの思いを強くしたことが、財団設立準備に注力する原動力となりました。

奨学生に給付する資金の長期的な確保、当財団サイトの運営・広報、奨学生と当財団役員等や協賛/賛助会員社担当者との交流会の運営、法人都民税の支払い、税理士費用などに使います。

（寄付者の氏名等の情報の公開に関するご希望を反映）

・当財団サイトのお知らせ欄に寄付者の氏名を、また当財団で公開する「寄付者リスト（年次で作成）」に寄付者の情報を掲載することが可能です。

・「団体へのメッセージ欄」（その場所は「寄付者情報」の「メールアドレス欄」の下であり、「寄付を実行する」という緑色のボタンの上です）に、「掲載希望情報は〇〇」と明記してください。

・この「掲載希望情報の〇〇」の「〇〇」としては、「氏名」、「寄付金額」、「居住する都道府県」、「所属する企業などの法人名」の4項目が可能です。

・なお、当財団は原則として、ご記入いただいた情報の正確性を検証することなく掲載します。寄付者の氏名等を公開しない場合においても、個別の金額や人数、合計額については公表いたします。