特定非営利活動法人インクルーシブ共育の会

（１）児童福祉法に基づく、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業

（２）発達障害等の早期発見事業

（３）子育て世帯の親子に対する子育て支援事業

（４）発達障害に関する地域ネットワーキング事業

（５）地域の発達障害に対する理解促進事業

近年、社会の多様化や情報化が進み、発達障害を抱える子どもたちの数は増加傾向にあり、現在では通常学級の8.8％（35人クラスで３人）いることがでわかっています。ただその中で発達支援ができている子はまだ約28%に過ぎません（文部科学省の調査による）。特に、神戸市東灘区のような都市部においては、待機児童の増加や、適切な支援体制の整備が追い付いていないという課題が顕在化しています。

インクルーシブ共育の会は、このような状況を深刻に受け止め、発達障害を持つ子どもたちとその家族が安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。特に、幼児期における発達障害の早期発見と、それに伴う適切な支援の提供は、子どもの将来を大きく左右する重要な要素であると考えています。

幼児期における早期発見の重要性

発達障害は、幼児期に適切な支援を受けることで、その後の発達に大きな影響を与えることが知られています。しかし、発達障害の症状は、年齢や発達段階によって異なり、早期発見が難しいケースも少なくありません。また、親自身も、我が子が発達障害であることをなかなか受け入れることができず、支援を必要としているにも関わらず、適切な情報や支援にアクセスできていないという現状があります。

親への支援の必要性

発達障害の子どもを持つ親は、育児の悩みや不安を抱え、孤立しがちな傾向があります。専門的な知識や情報が不足しているために、適切な子育てができずに悩んでいる親も多くいます。また、周囲の理解を得られず、孤独感を感じている親も少なくありません。

インクルーシブ共育の会は、発達障害を持つ子どもとその家族が安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、設立されたばかりのNPO法人です。現在、以下の課題に直面しています。

1. 資金調達の課題

設立間もないため、安定的な収入源の確保が困難: 会員費や寄付だけでは、事業を継続するための十分な資金を調達することが難しい状況です。

専門的な支援を行うための経費が嵩む: 発達相談や啓発活動など、専門的な支援を行うためには、専門家への謝礼や教材費など、多額の費用が必要です。

児童発達支援事業所設立に向けた初期投資: 事業所開設には、物件の賃借料、設備投資、人件費など、多額の初期投資が必要となります。

2. 人材確保の課題

専門性の高い人材の確保が困難: 発達障害に関する専門知識や経験を持つ人材の確保は、地域によっては容易ではありません。

ボランティアの確保: 会員の負担を軽減し、事業を円滑に進めるためには、ボランティアの協力が不可欠です。

人材育成の必要性: 職員のスキルアップや、ボランティアの育成を継続的に行う必要があります。

3. 地域社会における認知度の不足

設立間もないため、地域住民への認知度が低い: 地域住民に、当会の存在や活動内容を知ってもらうための広報活動が不足しています。

関係機関との連携不足: 地域の医療機関、教育機関、行政機関などとの連携が十分に構築されていないため、情報共有や共同事業の展開が遅れています。

4. スタートアップとしての課題

活動実績の不足: 設立間もないため、具体的な活動実績が少なく、地域住民や関係機関からの信頼を得ることが難しい状況です。

組織運営のノウハウ不足: NPO法人の運営に関するノウハウが不足しており、組織体制の整備や効率的な運営が課題となっています。