Safe Kids Japan

こどもが重大なケガをする事故が後を絶ちません。同じ事故が同じように起こり続けています。

2022年には、園バスに置き去りにされたこどもが熱中症で亡くなりました。保育園に送り届けたと思い込んでいたこどもが、保護者の自動車の中に置き去りにされて亡くなるということもおきました。その他にも高所からのこどもの転落、保護者等の車に轢かれる、海や川での溺れ、食品や玩具による窒息など、同じ事故死が起こり続けています。

Safe Kids Japanは、こどもを取り巻く製品や環境、法令や規格を変えることによってケガを減らすことを目的に活動しています。

なぜ、毎年、同じ事故死が起こり続けるのでしょうか？

こどもの事故対策がほとんど機能していないのに対し、交通事故の対策は機能しています。毎年、警察庁から交通事故の統計が発表されており、令和４年の24時間以内の交通事故による死者数は2,610人でした。死傷者数は毎年減少しています。

交通事故が起きると、警察官が現場に行って調査をし、そのデータを交通事故総合分析センターに送って分析を行い、対策の効果がみられない、あるいは重傷度が高い事故については、交通違反の規則を変えて反則金にしたり、減点の度合いを厳しくするなどの対策を立てています。このPlan-Do-Check-Actionがうまく働いているので、交通事故は毎年確実に死者数や重傷者数が減っているのです。

こどものケガについても、交通事故対策と同じシステムを作る必要があります。現在、子どものケガは、ケガが関係した製品や環境を管轄している行政組織がそれぞれ対応しており、時には対応する組織がない場合もあります。

2023年4月、「常にこどもの視点に立って、こども政策に強力かつ専一に取り組む独立した行政組織」として「こども家庭庁」が設置されます。こどもの健康問題として「ケガ」は重要な課題ですが、これまですべてのケガに対応する司令塔はなく、こどものケガは「放置」されています。交通事故に対するシステムをモデルにして、こどものケガすべてに対応する部署をこども家庭庁に置き、「法治」国家として日常生活事故対策基本法を制定して、こどものケガを減らす必要があります。

こどものケガを減らす活動に活用させていただきます。