Issues we are working on



海外では、日本に関する情報が断片的だったり、偏った視点で語られることがあります。その結果、日本の姿が十分に伝わらず、誤解が生まれることも少なくありません。
現在、日本のありのままの姿が世界に届きづらくなっています。一つには、日本の経済力の相対的低下に符牒を合わせるかのように日本に駐在する外国メディアの記者の数が減少し、日本に関するニュースが世界で取り上げられる機会が減ってしまっていることがあり、もう一つには、インターネット上での偽情報や誤情報の拡散も問題になっています。SNSから誰もが容易に情報を得られる時代だからこそ、各国の主要な新聞やテレビなど、影響力の大きいメディアを通じて、「ありのままの日本」を世界に伝えていく必要があります。
また、21世紀の国際社会は、気候変動や人口減少、自然災害など、世界共通の課題に直面しており、国際社会が協力して取り組まなければなりません。日本は「課題先進国」として多くの経験や知見を積み重ねてきており、課題の解決に向けては、それらを世界と共有していくことが求められています。
海外の人々に、日本を理解し、共感や親しみを持ってもらうことは、国際社会の日本に対する信頼を高め、日本の未来を支える力になります。また、日本が蓄積してきた知恵や技術を世界と共有することは、世界のさまざまな問題を解決し、すべての人たちにとってより良い世界をつくることにつながります。
私たちは、日本を取材する外国メディアを支援することによって、その実現に取り組んでいます。
Why we are tackling this issue



私たちの半世紀の歴史の中で、国際社会の日本に対する見方は大きく変化してきました。かつては「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛されたり、「ジャパンバッシング(日本叩き)」の嵐が吹き荒れたりした時期もありましたが、その後、日本経済の低迷とともに日本に対する世界の関心は低下し、「ジャパンパッシング(日本素通り)」などとも言われるようになりました。残念ながら、私たちの調べでは、東京にいる外国メディアの特派員の数は、2000年ごろをピークに今では約半分になっています。
このままでは日本の姿や声が世界に伝わりませんが、国際社会における存在感や信頼が低下するのをただ見ているわけにはいきません。幸いなことに、最近になって明るい兆しも見られます。まず、特派員の数はコロナ禍に底を打ち、最近はわずかながら増加の傾向にあります。また、外国メディアの報道の中に、国際社会が世界共通の課題に直面している今こそ、「課題先進国」日本の経験に学ぼうという「令和の日本論」ともいうべき論調も見られるようになってきました。
前述のとおり、海外の人々に、日本を理解し、共感や親しみを持ってもらうことは、国際社会の日本に対する信頼を高め、日本の未来を支える力になります。また、日本が蓄積してきた知恵や技術を世界と共有することは、世界のさまざまな問題を解決し、すべての人たちにとってより良い世界をつくることにつながります。
私たちは、日本を取材する外国メディアを支援することによって、その実現に取り組んでいます。
How support is used



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