皆さまこんばんは！
ゴールデンウィークが今日から始まりましたね。

全国に緊急事態宣言が出されている日本では、帰省を控えるように呼びかけをされ、そのことによる田植えなどの農作業への影響を心配する農家の方ついてニュースでも報道されています。

こういった懸念は日本だけでなく、JVCがサポートしているアフリカのモザンビークの農民の方たちからも、収穫の人手不足への心配の声が聞かれているといいます。

農業を主要な産業とし、ほぼ自給自足で暮らす人々も多いモザンビークでは暮らしに影響をおよぼす大きな心配事ですが、モザンビークの人々は、以前からもっと深刻な危機に直面しています。

■「国際協力」に暮らしを奪われる？！
モザンビーク北部で日本政府がブラジル政府と連携して企業による大規模農業開発を支援するODA事業「プロサバンナ事業」についてきいたことがあるでしょうか。大規模農園をつくって大豆を作り、日本に輸出することでモザンビークの経済発展を促し、地域の農民・農業生産者ら400万人に利益をもたらすといわれています。

納税者としても、また食生活の面からも関わりが深いこの計画ですが、実施プロセスにおいて「一方的に土地を奪われる」「十分な説明がない」など様々な問題を含んでいるとして、現地モザンビークの住民などから大きな批判を受けています。

彼らにとって、食べ物を得るための土地を失うことは暮らしを根こそぎ壊されることを意味しています。
JVCによる現地の土地収奪被害の調査によると、土地を奪われた農民の中には、1日4食だったのが深刻な飢えに苦しむようになった人や、大学進学の可能性もあった子どもたちが学校に通えなくなり、盗みを働くようになったという農民たちがいることがわかりました。



■農民たちの声に基づいた支援を
「モザンビークで起きているのは、『幸福のための発展』ではなく、『悲しみの開発』だ」と、JVCとともに声をあげる現地のナンプーラ州農民連合コスタ・エステバンさんはいいます。彼らは「支援と言うならば、まず何が必要かを私たちに聞いてほしい」と訴え続けています。

 こうした状況を踏まえ、JVCは2013年から現地の農民とともに、日本政府に対し、農民たちの声に耳を傾けるよう求めてきました。 

事業開始から9 年、35 億円を超える国費が投入されてきたプロサバンナ事業について、ひとりでも多くの日本の納税者・主権者と共に問題を考えるために様々な活動に携わってきました。また、その様子が報道されるなどもしています。

■これからも声をあげていくために
このような、現地での直接の支援のみでなく、現地の人々とともに「声をあげて変化を起こしていく」提言活動にもJVCは力をいれているのですが、食料品や医療品の配布などの緊急支援などに比べると時間がかかり、分かりづらいという側面があり、必要な資金が集まりづらい一面があります。

これからも、世界の人々の暮らしや命を守るために、1人でも多くの皆さんのご支援が必要です！
このキャンペーンを通して、ぜひ応援してください！

■シェア祭り4/30(木)19～23時開催！
また、明日はいよいよキャンペーンの最終日！
19～23時まで、シェア祭りを開催します！
やり方は3/8のシェア祭りと同様です！イベントページのURLなどは改めてお知らせいたします。

ぜひ皆様、一緒に最終日を盛り上げてください！

＊プロサバンナ事業についてもっと知りたい方は、こちらのページをご覧下さい。
私たちの税金が、モザンビークの農民の生活を奪う結果に使われている可能性　NGOが警鐘

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【キャンペーンページ本文はこちらから↓↓↓】
40年目も、この先も、みんなの手で支援を届けるために。
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