報道の目的

2017年4月、長崎市の私立海星学園で高校2年の生徒が自殺しました。両親はわが子がみずから命を断った真相を知るために奔走し、いじめを苦にした自殺であることを突き止めました。しかし海星学園は、いじめの事実を認めません。そればかりか、自殺ではなく「突然死」にする提案を遺族に持ちかけました。さらに、地元行政の長崎県も学校の姿勢を容認しました。

自殺から6年。大手マスコミの「共同通信」と「長崎新聞」が、新たに遺族の前に「壁」となって現れ、遺族をさらに苦しめています。

遺族の願いは「わが子の身に起きたことが二度と繰り返されないでほしい」ということに尽きます。

しかし、いじめ自殺は今まで日本中で繰り返されてきました。このままではこれからも同じことが起きます。いじめ自殺の再発を防ぐための役割を果たすべき大人たちが保身に走り、いじめ自殺の構造を温存しているからです。保身の代償はあまりに大きすぎます。

報道機関である私たちTansaは、シリーズ「保身の代償　長崎高２いじめ自殺と大人たち」の連載を開始します。保身に走る大人たちの責任を追及していきます。いじめ自殺が2度と繰り返されることのないよう、今起きている事実を明らかにし、いじめ自殺が起きる社会の構造を問います。

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Tansaについて

Tansaは、探査報道を専門とする報道機関です。当局発表を右から左に流す「記者クラブ報道」とは違い、暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。従来は「調査報道」と呼ばれてきましたが、単なる調査ではなく、膨大な労力と高度な技術が必要なため「探査報道」という言葉を使っています。暴露するのは、政府や企業、犯罪集団組織などが隠蔽する不正です。問題の構造に切り込み、犠牲者や被害者の置かれている状況を変え、将来の被害を防ぐことが目的です。

GIJN加盟の国際ニューズルーム

Tansaはジャーナリズムのグローバルスタンダードである、世界規模での連携を重視します。探査報道が挑む国家権力や企業は、すでに国境を越えて広く活動しているからです。Tansaは2017年、探査ジャーナリズム組織でつくる国際的アソシエーション「探査報道ジャーナリズム世界ネットワーク（GIJN）」に日本で初めて加盟し、公式メンバーとなりました。報道機関としては国内唯一の加盟組織です。2023年10月現在、90カ国244組織が加盟しています。記事は、日英２言語で発信しています。

Tansaの報道実績

Tansaの徹底的にファクトを追求する報道は、数々の機関から評価されています。

2017年：日本外国特派員協会 「報道の自由推進賞」

2018年：反貧困ネットワーク「貧困ジャーナリズム大賞」

2019年：Linked Open Data チャレンジ Japan 2019 アプリケーション部門「優秀賞」

2020年：一社オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構「最優秀賞」／ジャーナリズム支援市民基金「第1回ジャーナリズムXアワード大賞」

2022年：一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ「PEPジャーナリズム大賞＆課題発見部門賞」／ジャーナリズム支援市民基金「第3回ジャーナリズムXアワード大賞」

2023年：メディア・アンビシャス「2022年メディア・アンビシャス大賞【活字部門】優秀賞」

なぜサポートが必要なのか

Tansaは、企業や権力から独立した報道機関です。企業からの広告収入は一切受け取りません。権力からの影響を受けず、取材した事実をもとに真実を報道します。

また、経済状況にかかわらず誰もが探査報道にアクセスできるよう、読者からの購読料もとりません。

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しかし現状では、旅費交通費や資料代などの取材費、メンバーの人件費が不足しています。現在はリポーターも取材の手をとめ、寄付金のサポートを募ったり助成団体への申請を行ったりしている状況です。皆さまからのサポートがあれば、ファクトを掴むための念入りな取材に時間をさくことができます。

寄付の使いみち

本シリーズは、2022年末頃から取材を始めています。まずは、1年間の取材にかかる費用を集めたいと思います。

本シリーズの取材を続けるため、サポートのご検討をよろしくお願いいたします。