【緊急事態宣言】シリア北西部の現状に対して緊急声明を発表しました
2023/2/14 01:44
緊急事態宣言
NPO法人Stand with Syria Japan(SSJ)では、この大震災の発生によるシリア北西部の甚大な被害を受けたシリア北西部現地で緊急人道支援を直接展開する唯一のNPO法人としてここに緊急事態宣言を発表します。
2023年2月6日、午前4時17分(シリア現地時間)に発生したマグニチュード7.8の地震は甚大な被害をシリア北部、トルコ南部へもたらした。現在シリア北西部では2,167人の死者、2,950人の負傷者が確認されている。地震の発生から生存者救出の分岐点と言われる72時間以上を大幅に経過した現在も、シリア北西部ではホワイトヘルメッツ(The White Helmets)をはじめとするシリア人市民組織による決死の被災者救援作業、緊急人道支援活動が続いている。
東京を本拠地としシリア北西部地域イドリブ県で緊急人道支援活動を展開するNPO法人Stand with Syria Japan(SSJ)は、この大震災の発生によるシリア北西部の甚大な被害状況、並びに国際社会の対応の圧倒的な遅れを受け、ここに緊急事態宣言を発表する…
声明全文(日本語)はこちらのリンクから:
要請
(1)シリア政府
北西部への国境通過を許可し国際支援アクセスを可能にすること、並びに、支援物資・資金の搾取を中止し、全ての支援を国内の被災者に公正に届けることを求める。同時に、最低限の国際法を遵守し、被災地を含む全ての地域に居住する民間人への攻撃を即時停止することを求める。
(2)トルコ政府
シリア北西部との検問所を解放し国際支援アクセスを確保すること、トルコ国内のシリア難民に課せられる移動制限等の自由を制限する諸規則の緩和を求める。
(3)国際連合
国連憲章にて合意される「国際の平和及び安全の維持」に従い、トルコとの国境検問所の使用に踏み切り、当震災において最も支援が足りてない北西部地域内の被災者への早急な救助・支援搬入を求める。同時に、安全保障理事会の完全凋落を認識し、従来の緊急災害対応スキームを改定し、新たな緊急対応策のアクティベートを求める。
(4)日本政府
2月8日松野博一官房長官の記者会見で表明された支援検討は、シリア政府からの要請に応えるものに留まっており、アサド政権を経由しない形で孤立するシリア北西部へ国際緊急援助隊・救助チームの迅速な派遣や不足する支援物資の搬入を求める。同時に、大地震の被災国としての経験、並びに、技術をシリアの被災者支援に最大限活かすことを求める。
(5)反体制派組織
全ての戦闘を停止すること、非政権支配地域への全ての人道支援の搬入を許可し、被災者への支援を保証することを求める。
(6)国際世論・市民社会
経済制裁解除の要請など「人道危機の政治化」に該当する言説に飲み込まれることなく、シリア危機に対する公正な判断を求める。シリア北西部への支援が依然として圧倒的に不足している中、一人ひとりの言動が現地の人々の命に左右することを再認識し、震災支援を一過性のもので終わらせず、長期的な支援を求める。
声明全文(日本語)はこちらのリンクから:
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