「にほんでいきる」（毎日新聞のキャンペーン報道及びまとめた書籍）で知ったこと。その３
※このBDを機に、報道で知った項目などをシェアしたいと思います。

この問題の深刻さがより身近に伝わるのは、「外国籍の子供の教育は憲法で定められていないから」という言い分が詭弁に過ぎないことが見え隠れする瞬間です。
この記事は、日本語の理解に困難を抱えるため、授業についていけない子供の問題が単に国籍に左右されないことを示しています。

2019/5/12付の記事「外国からきた子どもたち　「分からない」届かず　支援打ち切り、不登校に」から
https://mainichi.jp/articles/20190512/ddm/041/040/140000c　

親の留学のため、米国、欧州、ブラジルで暮らしたのちに帰国して編入した小学４年生の子（ちなみに日本国籍）は、日常では日本語でコミュニケーション取れるものの、読み書きができず、外国籍の他の児童と７人で日本語指導の教育を受けられましたが、６年生になると他の数人が帰国したため、日本語指導が打ち切られたそうです。
その後、中学に進んで、１学期が終わる頃に不登校になった、とありました。
＜日常会話に問題がなかったため、母親と学校は「日本語を理解できる」と考えていた。だが授業では、分析や論理的な考察などに用いる言葉を覚えなければならない。習得は簡単ではなく、女性講師は「日常用語に加えて学習のための言語を教えるのは現場の先生の負担が大きい。専門知識がある支援者が協力する環境づくりが必要」と話す。＞