このBDを機に、報道で知った項目などをシェアしたいと思います。

2020/8/4付毎日新聞の「にほんでいきる」は「識者に聞く」の回。この記事のリードでは、1年半前の調査では1.6万人だった外国籍の就学不明の児童数が、2.2万人になっていることにまず驚かされます（調査がアップデートされたのではと推測しました）。短期間でこれだけ増えているということは、つまり実態把握が困難だった、という現実に驚かされます。

昨年7/1に文部科学省は、就学促進の施策を地方自治体に通知したそうですが、「外国籍が就学義務の対象外」という根本の方針は変わらないため、これでは2.2万人にのぼる外国籍の就学不明児童の救済策にはならないそうです。どうしてこんなことが起きているのか。これは憲法の規定を根拠にしているからだとか。「識者に聞く」では、この問題について、元文科事務次官の前川喜平氏が取材に応じていました。

以下、引用します。

https://mainichi.jp/articles/20200804/ddm/012/040/041000c　

＜――外国籍の子どもの保護者に就学義務がない現状を、どう考えますか。

　◆就学義務はそもそも子どもの教育を受ける権利を保障するためにあり、外国籍の子どもの保護者にも適用すべきだと考えています。これまで文科省は、憲法第２６条第２項の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」という条文を理由に、就学義務の対象を「国民」に限り、外国籍の子どもの保護者には義務を課さないという対応を取ってきました。しかし、法令に「外国籍を除外する」という文言はなく、文科省の対応は、あくまで解釈によるものに過ぎません。＞