10月22日、核兵器をなくす日本キャンペーンの主催で、報道関係者を対象としたオンライン・メディアブリーフィングを開催しました。専務理事の川崎哲さんと私、浅野英男が発言者を務め、61人の方に参加登録いただきました。

今回のブリーフィングの目的は、11月30日から12月4日まで米国・ニューヨークの国連本部で開催される、核兵器禁止条約（TPNW）第1回再検討会議について、会議の意義や注目すべきポイント、関連情報を報道関係者の皆さんに共有することです。

再検討会議で何が問われるのか

核兵器禁止条約の再検討会議は、条約の実施状況を振り返り、核兵器のない世界に向けて今後どのように取り組みを進めていくのかを議論する重要な機会です。

会議には、各国政府だけでなく、市民社会の役割が不可欠です。日本からも被爆者やNGO関係者らが渡航を予定しており、被爆者の証言や核兵器廃絶を求める市民の声を国際社会に届けることが期待されています。

ブリーフィングでは、こうした会議の背景や注目点を整理し、報道を通じてより多くの人に会議の重要性を知ってもらうための情報を共有しました。

会議の意義を、より多くの人に届けるために

核兵器のない世界を実現するためには、外交の場での議論を前進させるとともに、その動きを社会全体で共有し、関心を広げていくことが大切です。メディアの皆さんに会議の背景や論点を知っていただくことも、そのための重要な取り組みの一つです。

再検討会議の開催まで、いよいよ準備も本格化していきます。核兵器をなくす日本キャンペーンとしても、会議の動向や市民社会の取り組みを発信し、核兵器廃絶に向けた議論を広げていきたいと思います。

日頃から活動を支えてくださる皆さま、本当にありがとうございます。皆さまからのご支援は、こうした情報発信や、核兵器のない未来を目指す市民社会の取り組みを支える力になっています。