10月8日、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名の共同提出と、国会前集会が行われました。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の呼びかけで実施された今回の取り組みには、核兵器をなくす日本キャンペーンを含む6団体が参加。第3次署名として集まった14万7,463人分を外務省に共同提出しました。これまでの署名は、累計382万715人分にのぼります。

署名を手渡し、日本政府に条約への参加を求めました

署名提出では、私からも外務省の軍縮不拡散・科学部長である三宅史人氏に署名を手渡し、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。求める

核兵器のない世界を実現するためには、核兵器の非人道性を訴えるだけでなく、核兵器をなくすための国際的なルールを広げ、政府の具体的な行動につなげていくことが必要です。

日本は世界で唯一の戦争被爆国です。被爆者の皆さんが長年にわたって伝えてきた体験や願いを受け止め、日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう、これからも働きかけていきます。

一人ひとりが署名に込めた思いを、政府の政策を動かす力につなげたい。今回の提出を通じて、改めてその思いを強くしました。

国会前でも、若い世代が声を上げました

同日18時からは、国会前で集会が開かれました。

ここでは、核兵器をなくす日本キャンペーンのインターンである、木場さんもスピーチを行いました。スピーチ

核兵器廃絶は、被爆者や専門家だけが担うものではありません。若い世代も自分の言葉で考えを伝え、社会や政府に働きかけていくことが大切です。

若者が学び、声を上げ、実際の行動に踏み出す。そうした経験の積み重ねが、核兵器のない未来をつくる力になります。

市民の声を、次の行動へ

今回の署名提出と国会前集会は、被爆者をはじめ、多くの市民が積み重ねてきた核兵器廃絶への願いを、政府に届ける取り組みとなりました。

核兵器をなくす日本キャンペーンでは、こうした政府への働きかけに加え、若い世代が核兵器の問題を学び、自分の言葉で発信し、行動するための機会づくりにも取り組んでいます。

そして、こうした活動を続けていくうえで、皆さんからのご支援が大きな力になっています。

寄せていただいたご支援を、若者たちの学びや挑戦、核兵器廃絶に向けた具体的な行動につなげていくこと。それが、私たちの大切な役割です。

市民の声を政府に届け、若い世代とともに行動を広げる。

これからも皆さんと一緒に、核兵器のない未来をめざして取り組んでいきます。