私たちの取り組む課題

理念「一人ひとりが共に活き、しあわせ広がる立川 ~やさしいつながりのあるまちをつくる~」
「共に活き」の漢字は、あえて「活」という字になっており、一人ひとりが自分らしく活躍できるまちにしていこうという思いが込められています。
「やさしいつながり」は、心あたたかなつながりという意味もありますが、家族や学校などの強固なつながり以外にも、ゆるやかなつながりをたくさん持つことができる、自分で選ぶことができる、そのようなまちをつくっていこうという思いが込められています。
なぜこの課題に取り組むか


日本社会は、少子高齢化や「人生100年時代」と言われる状況の中、高齢世代、子ども世代、子育て世代、現役世代など多様な世代の安心を支えていく全世代型社会保障への転換が目指されています。一方で、人口構造や世帯構成が変化し、単身世帯の増加や、家族のつながり、地縁の希薄化、そして就業形態の多様化により、職場の縁もかつてと比べ弱くなっています。また、8050問題やケアラーの孤立、子どもの貧困、ひきこもり等、複雑で多様な生活課題を抱える世帯も増加しています。また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響等により、経済的困窮や望まない孤立・孤独、子どもの体験格差等に拍車がかかりました。
このような状況において地域福祉活動は、狭義の「福祉制度」による解決に留まることなく、地域共生社会の実現に向け、地域包括ケアシステムの構築が求められています。行政、関係機関、民間事業所、市民・市民活動団体など多様な主体が重なり合いながら、福祉、介護、保健医療、住まい、就労、教育、社会的孤立の課題に取り組むことが必要です。広い視点でまちづくりを描きながら、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」の関係を超えて、人と人、人と社会資源が多様につながり、連携・協働していくことがますます必要です。
立川市社会福祉協議会は、住民、市民活動団体、ボランティア団体、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉法人、行政、企業等、多様な関係者との連携に基づいて、地域の特性に合わせたつながりづくりや多くの協働の場をつくり、一人ひとりの暮らしと生きがいを共に創る地域社会の実現に向けた取組みを進めていきます。
支援金の使い道

・地域福祉市民活動計画の推進
・住民主体の福祉コミュニティづくり
・生活困窮者への支援
・ボランティア、市民活動の推進
・孤立を防ぐまちづくり
地域でのつながりづくりや助けあい・支えあい活動の財源としてご協力いただくものです。