私たちの取り組む課題
2017年6月、日本の刑法性犯罪が110年ぶりに改正されました。
しかし、性暴力の実態に対して十分な改正とは言えず、今も多くの課題が残されています。
【積み残された課題】
1.公訴時効の撤廃を求めます。
強制性交等罪＝10年、強制わいせつ罪＝7年 を過ぎたら加害者を罪に問えない。
2.不同意性交を性犯罪とすることを求めます。
裁判で暴行脅迫が立証できなければ、不同意でも罪に問えない。
3.性交同意年齢の引き上げを求めます。
13歳以上の被害者には、成人と同じ暴行脅迫要件が適用される。
4.地位関係性を利用した性犯罪規定の創設を求めます。
地位関係性を利用した、対等でない関係における被害を訴えることは困難。
なぜこの課題に取り組むか
刑法性犯罪の規定が、性暴力の実態に即していないために、性暴力の被害に遭った人が法的に”被害者”と認めれていないからです。
性暴力とは相手の同意のない性的言動のことです。
国連の定義の中では、「身体の統合性と性的自己決定権の侵害」を性暴力とされています。
「性的自己決定権」とは、いつ、どこで、誰と性関係を持つのかを決める権利です。
同意がなく、対等性がなく、自分の意思を無視され、望まない行為を強要されるとき、人は深く傷つきます。
性暴力とは決して許されない人権侵害なのです。
寄付金の使い道
毎日、全国のどこかで起きている「魂の殺人」。
しかし、性暴力被害という特性から実際には「異性から無理矢理に性交された経験」のある人の中で
警察に連絡・相談した人は3.７％しかいません。（平成29年内閣府男女共同参画局調査）
届けることが難しいという現状を当事者自身が伝え、もし被害にあってしまってもあなたの大切な人が希望を見いだせる社会になるよう、私たちは活動をしてまいります。
皆さまより頂いたご寄付で、これらの活動に発生する交通費や当事者の声を集めた冊子制作費、イベント会場費等の全てをまかなっています。今、この時、皆さまの助けが必要です。ご支援をよろしくお願いいたします。
