私たちの取り組む課題
全国の自治体で道路・橋・上下水道を守る技術系公務員は、人員不足・知識不足・孤立の三重苦に直面しています。
日本には約73万橋の道路橋があり、その多くが高度経済成長期に建設されました。今後20年で建設後50年を超える橋梁の割合は約75%に達します。しかし、それを守る自治体の技術系職員は減り続けています。
特に深刻なのは「孤立」です。小規模自治体では技術職が1人しかいないことも珍しくありません。相談できる上司も同僚もいない。研修に行く余裕もない。前任者の記録もない。それでも住民の安全を一人で背負い、判断を迫られています。
この問題は外からは見えません。橋が落ちるまで、誰も気づかない。社会インフラの安全が、名もなき個人の孤独な奮闘に依存している——これが私たちの取り組む課題です。
なぜこの課題に取り組むか
代表理事は、民間メーカーの技術者から地方自治体の職員に転じた後、熊本地震の年に橋梁メンテナンスの最前線に立ちました。
着任直後に直面したのは、まさにこの「孤立」でした。前例がない。相談相手がいない。しかし市民の安全は待ってくれない。
その経験から生まれたのが「人の群マネジメント」という考え方です。一人では限界がある。しかし同じ悩みを持つ技術者が「束」になれば、知恵も勇気も共有できる。孤立を打ち破り、個人をエンパワーメントする仕組みが必要だと確信しました。
代表理事はこの経験を全国の行政エンジニアに届けるために、2024年10月にそらゑを設立しました。そらゑが実践した群マネジメント手法（人の群マネ）は、官民学が半歩ずつ踏み込む連携モデルとして成果を上げ、国土交通省の「群マネの手引き」に採用されました。
私たちは「行政エンジニア」という言葉に誇りを込めています。技術系公務員は公僕ではなく、誇り高き専門職です。そらゑは、その誇りを取り戻す場所です。
支援金の使い道
つながる場の運営
月1回のオンライン交流会「井戸端会議」の運営費。全国の行政エンジニアが職場を超えて悩みを共有し、知見を交換する場です。
伴走支援の実現
孤立する現場に代表理事や経験豊富な会員が駆けつけ、課題解決を一緒に考える伴走支援。その交通費・通信費に充てます。
体験型研修の企画・運営
本物のインフラに触れ、第一線の技術者から学ぶ研修の企画・運営費。
法人維持の最低限の管理費
税理士顧問料、法人住民税均等割等、団体を維持するための最低限の固定費。役員報酬はゼロです。
