私たちの取り組む課題
全国の道路の約84％、橋の約71％を管理しているのは市区町村です。その市区町村で土木部門の職員は直近約30年で26％減り、技術系職員が一人もいない市区町村が25％あります。
道路橋は全国に約73万。建設から50年を超える割合は、2023年3月の約37％から、2040年3月には約75％に達すると推計されています。50年を超える橋は増え、その責任を背負う人は減っています。
そらゑの入会時アンケート（回答148名）では、65％が「公務員を辞めたいと思ったことがある」と答えました。メンテナンスが進まない原因の上位は財源と人員。どちらも現場の判断では動かせないのに、職員は「自分の力不足だ」と受け止めてしまいます。
国や学会は公益性の観点から職員「個人」を支援しづらく、民間は営利が先に立ちます。ひとりで悩む職員を直接支える主体は、どこにもありませんでした。
なぜこの課題に取り組むか
代表理事は、民間メーカーの技術者から地方自治体の土木職員に転じ、熊本地震の年に橋梁メンテナンスの最前線に立ちました。前例がない。相談相手がいない。それでも市民の安全は待ってくれない。
注目された公務員が、退職して外から支援に回る例は少なくありません。けれども辞めれば、ひとりで悩む当事者から見れば「外の人」になる。だから代表理事は辞めない道を選び、財形貯蓄を解約した約50万円で、2024年10月にそらゑを設立しました。
名前は英語表記 Support Organization for Administrative Engineers から。うつむきがちな技術系職員に上を向いてほしいと願い、「そらゑ（空へ）」と名づけました。
【つながる】
公務員限定・録画録音なしの「井戸端会議」（2024年12月〜全10回）から始まり、いまは月例の「私塾」と、全国の会員が日々つながる Discord へ引き継いでいます。
【越境して学び合う】
国・県・市町村・民間の実務者16名が講師を務め、学びの場は月例を一度も絶やさず通算32回。研修センターで補修材料に実際に触れる研修は計2回。2026年5月の新任土木技術職員向け研修には22都府県と国の整備局から約130名が受講し、96％が「他の公務員とつながりたい」と答えました。
【声を届け、現場を支える】
国の政策を担う顧問との座談会（計3回）で、現場の実情を最短で届けています。若手がひとりで現場に出ても聞ける先輩がいるように、AIの技術相談窓口「S.I.D.F. 無線支援室」を代表理事が自作しました。
インフラメンテナンス政策を牽引する第一人者7名が、無報酬の顧問として応援しています。
支援金の使い道
学びの場の運営
月例の「私塾」や顧問団との座談会を開き続ける運営費。
AI技術相談窓口の運用
24時間相談に応える「S.I.D.F. 無線支援室」のAI利用料。
会いに行く伴走支援
いまは資金がなくオンラインが中心です。孤立した職員のもとへ会いに行ける距離を広げます。
体験型研修
本物の劣化や補修材料に触れる研修の企画・運営費。
法人を維持する最低限の費用
税理士報酬、法人住民税の均等割など。
昨年度（2025年6月〜2026年5月）の法人の費用は447,491円でした。役員報酬はゼロです。
