私たちの取り組む課題
少子高齢化の進行や核家族化などの世帯構造の変化に伴い、ひとり暮らし高齢者の増加と孤立化、介護・育児による家族の負担増など、世帯が抱える問題は複雑化・複合化しています。こうした社会の変化を受け、地域や家族間のつながりが希薄化し、制度の狭間で生きづらさを抱える人たちが声を上げにくい状況も課題となっています。
新城市の人口は、令和７年４月１日現在、４２，００４人で減少傾向にあります。そのうち、６５歳以上の高齢者数は１６，０９１人で割合は３７．８％と、年々上昇しており少子高齢化が進んでいます。また、東西約２９．５キロメートル、南北約２７．３キロメートルで、県内２番目の広さとなる４９９．２３平方キロメートルを有しています。市域の約８割は三河山間部を形成する地域となっており、山間部では高齢者や障がいのある方の足の問題も深刻となっています。
新城市を、より住みやすいまちにするためには、地域の人たちが課題を共有し、解決に向けて主体的に取り組むことが必要ですが、少子高齢化や人口減少の影響は地域活動の担い手不足にもつながっており、住民同士の交流の機会をつくることや、ボランティア等の人材育成も課題です。
なぜこの課題に取り組むか
身近に困った人がいれば声をかけ助けるといった、だれもが持ち合わせる「思いやりの心」を大切にし、積極的に行動に移すことができれば、豊かで温かい人間関係が生まれ、住みやすいまちづくりへとつながります。
地域のさまざまな魅力は、そこに住む人にとっては当たり前となっている一方、地域ごとに異なる課題を抱えています。
私たちは、大切な地域をより住みやすいまちにするために、より多くの住民みなさまの理解と参加をいただきながら、支え合い、孤立させない、誰もがその人らしい生活を送ることができるまちづくりを進めていきたいと考えています。
支援金の使い道
①車両貸出事業
地域交流や買い物、外出支援を目的として、マイクロバス・普通車両を一部運転手付きで無料貸与し、地域福祉の増進と外出支援を行います。（但し燃料代、有料道路、駐車場代等は使用団体の実費。）
②あんきにしんしろサポート事業
身寄りのない高齢者の将来の不安に備え、死後の葬儀や居住する賃貸住宅の明渡しに必要な残存家財処分、行政への届出等のサービスを提供することで、住み慣れた地域で安心して老後の生活が送れるようサポートを行います。
③ボランティアセンター活動事業
災害ボランティアセンターの運営にあたり必要となるコーディネーターのフォローアップ、県域運営システム導入及び資器材の充実を図ります。
また、傾聴ボランティアを養成することで、必要な方に地域のさりげない見守りや支援ができるように努めます。
④高齢者等地域ふれあい事業
高齢者、障がい児・者、子育て親子等が地域で集い、交流を深めるミニデイサービス及びふれあいサロン活動への助成や立ち上げに関する相談・支援を行います。
⑤おむつ宅配サービス事業
介護保険法の要介護４・５認定者又は身体障害者手帳１級、療育手帳Ａ判定者、精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかの方で、東三河広域連合が行う家族介護用品給付事業の対象にならない在宅ねたきり高齢者等のうち希望される方に、無料で紙おむつを宅配します。
など
