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善意の資本がまわり続ける社会をつくる

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私たちの取り組む課題

東日本大震災の復興で経験した資金のミスマッチ

我々の活動は、東日本大震災の復興から始まりました。当時、世界各地から善意の資金が集まりましたが、資金のミスマッチも多く存在しました。支援を受け取った側は、せっかく受け取った資金を本当のニーズに使えないもどかしさを抱え、支援者は、寄付したお金が本当に最大限有効に使われたのか分からないという不信感をお互いに覚えていました。

NPOの活動の本格化と慢性的な資金不足

加えて、1998年の特定非営利活促進法の制定を機に、多くのNPOが設立され市民による社会的課題の解決が浸透してきました。しかし、NPOの活動を支える寄付額はこの20年間ほぼ横ばいの状況が続いています。

上記に対する「基金」という解決策

これに対して当財団は、「基金」というの仕組みを、善意の資本の提供者と社会起業家の間に導入しています。基金を組成すれば、限りある資本を運用することで、永続的な資金源として使うことができ、さらに、善意の資本の提供者と社会起業家の間に対話の機会をつくることができます。

なぜこの課題に取り組むか

寄付のジレンマを乗り越える、「基金」の普及をめざして

広報の福田です。個人的なことですが、ここではあえて私が財団に携わっている理由をお伝えしたいと思います。

それは、財団が広めようとしている「基金」の仕組みが、支援者と支援先の関係を大きく変えることができると信じているからです。

私が「寄付」という行為に居心地の悪さを感じ出したのは、東京で復興支援などのボランティア団体に関わって数年が経った頃でした。最初はみんなで楽しく集めた資金が、困っている人や動物の助けになるということに意味を見出していたのですが、期間が長くなるにつれて、私には寄付を消費しているように思えてしまったのです。それは自分が寄付をする側としてもそうだし、寄付を募る側としても、そうでした。

組織に寄付をするということは、寄付先にその善意をゆだねるということです。寄付者は結果に責任を持つ必要がありません。にもかかわらず、寄付をした段階でなんとなく満足してしまうのは私だけではないと思います。お金を渡した先の物事に責任を持たないというのは、寄付という体験を消費しているということではないのか…。さらに、問題を知れば知るほど、支援をする必要のある先が増えていくように感じられ、いったい自分はどこに寄付をして誰を助けたいのかから分からなくなってしまいました。

このようなことを思いあぐねいていた時に、代表の加藤が財団を立ち上げようとしていることを知り、財団に関わっていくうちに、財団の重要性に確信を持つに至りました。 

基金の仕組みは、社会起業家と「善意の資金」の提供者に信頼関係をもたらします。信頼関係があることで、「善意の資金」の提供者と社会起業家は対話を重ねていく事が可能になります。社会起業家は本当の思いを語れるようになり、出資者は資金の使われ方をしっかりと見守っていくことが可能になるのです。

せっかくの「善意の資本」を不信感で終わらせたくないのです。「善意の資本」にはもっと可能性があると思うのです。そのために私たちは基金という解決策を広めようとしています。

寄付金の使い道

寄付金(会費)は財団の基盤を支えるために活用します。

オウンドメディア「WILL」の運営

・その他広報費用

寄付金が上記の支出を上回った場合は社会起業家の支援に充当されます。

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リープ共創基金(未利用)

〒1130032

東京都弥生2-12-33F

https://www.reep.jp

代表:加藤徹生

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