事業の目的
新たな年を迎える時期に援助や支援が必要な世帯が地域で安心して暮らせることができるよう、年越し支援金を民生委員を通じて渡す事業。居住地域の民生委員を通じて申請することで、地域の身近な相談役である民生委員と顔見知りになり、孤立を防ぐ目的で実施しています。
これまでの活動
市広報紙での周知や生活困窮相談窓口から対象者へ案内を行い、民生委員を窓口に支援金の申請をお願いしています。
これまでの事業成果
・生活困窮者と民生委員との接点ができ、地域での孤立の防止につながりました。
・相談機関にとっては状況把握の機会となり、問題が深刻化していないか把握できました。
・相談機関が閉まる年末年始前に支援機関が関わるきっかけとなり、最悪の事態を防ぐことにつながっています。
(対象者からの声)
① 暖かいお正月を迎える喜びは感謝に堪えません。ありがとうございました。
② コロナの影響で働いていた職場がなくなり、給与も大きく下がりました。いただいてお金で帰省ができ母にも会えました。本当にありがとうございました。
事業の必要経費
対象世帯:年金が少ない、失業後に仕事が見つからないなどの理由により、世帯収入が生活保護基準の1.3倍までの世帯 例)単身世帯 月収 11万円以内
1世帯あたりの基本額を2万円とし、世帯人数に応じて加算。
令和5年度実績 54世帯(前年度36世帯)1,220,000円(前年度 804,000円)
新型コロナウイルス感染症により影響で就労世帯で収入が大幅に減少した世帯の申請が増えました。今年度も新型コロナウイルスの影響での生活困窮者の相談が増えており増加が見込まれています。