私たちの取り組む課題
教育の無償化という重要な取り組みにおいて、日本で最大のスポンサーは日本政府です。政府のマクロ経済政策を修正し、積極財政への転換に向けて政府への働きかけを優先して行います。
なぜこの課題に取り組むか
日本経済は25年以上にわたって低迷停滞を余儀なくされ、社会全体の貧困化が進みました。その主たる原因は緊縮財政路線です。日本を再興するためには、積極財政に転じて、教育分野をはじめとする幅広い政策領域に政府が積極投資を行うことが不可欠です。
寄付金の使い道
事務手数料を除いて、全額を給付型奨学金の事業に充当します。
給付対象は大学生、高校生とし、募集・選定・支給等を事務局で行います。
