私たちの取り組む課題
◯子どもの貧困問題が社会的に注目されるようになった。
熊本県における子どもの貧困率：15.3% （日本財団「子どもの貧困の社会的損失推計 ー都道府県別推計ー レポート」（2016年）より、全国平均は7人に1人（＝14.3%））→ 孤食や欠食の子どもが増加した。格差や貧困問題に取り組む。
◯地域コミュニティの衰退
核家族化がすすみ、一人暮らし世帯が増加した。多くの家族や親族、近隣住民等で食卓を囲み、たわいもない話をしながら、温かい食事をする機会が減少した
→ 地域福祉の拠点として、「子どもが一人でも入れると同時に、大人も入っていい場所」の環境整備が必要である。
なぜこの課題に取り組むか
熊本県内で子ども食堂・地域食堂を運営する有志で「地域において子どもから高齢者に至る世代への支援活動及び、推進する諸団体をサポートすることを主目的とし、生活福祉の向上に寄与すること」を目的とした『一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク』を設立しました。
◯熊本県内の子ども食堂数：79 （熊本県健康福祉部子ども家庭福祉課調べ（2020年8月現在））
⇨県内の全小学校区350箇所に子どもや地域の居場所ができて、福祉の拠点となり、孤立を生まない社会づくりを目指します。
◯熊本県内の子ども食堂の困りごと：（熊本学園大学豊田謙二により企画・実施された「熊本県子ども食堂アンケート調査」 （調査期間2020年2月7日～3月上旬）より）
- ボランティア・スタッフ（人的資源）不足
- 食材・場所・器具（物質資源）の確保が難しい
- 地域や⼦どもや保護者との関係性構築が難しい
- ⾷材購⼊や賃貸料⾦、スタッフ謝礼など資金調達の問題
⇨熊本県内の子ども食堂全体の継続性、財務の安定性、信頼性アップをはかります。
- 継続性：個々の子ども食堂へのサポート
- 財務安定性：提供品・寄付・ボランティアの呼びかけ、資金調達のサポート
- 信頼性：ガバナンス・コンプライアンス強化 （活動の公開）
寄付金の使い道
いただいた寄附金は以下の活動を行うための運営費（人件費、事務所家賃、通信費、印刷費、会議費、交通費など）に使わせていただきます。
1.子どもの食堂運営、新規開設のサポート
- 食材・消耗品提供情報、助成金情報などをSNSでシェアする
- 運営の実践・経験を新規開設者に伝え、食堂新規立ち上げのサポートを行う
2.会員の研修・情報交換の場
- 衛生・調理講習会
- 災害支援活動のあり方
- 親睦・定例会開催（ネットワーク強化）
3.広報活動
- 外部への活動発信
- 行政や関係機関への協力依頼活動
- 地域イベントへの協賛や自主イベント開催
