私たちの取り組む課題
１ 地域の「困りごと」や「やりたい気持ち」をみんなで共有したい
２ 地域で活躍できる人材や新しい社会資源をみつけたい
３ 社会資源を活用できる新しい発見や柔軟性がほしい
４ 地域にある「困りごと」や「やりたい」を何か（※）につなげたい
※「何か」は、平常時、緊急時を問わず、解決や発展につながる既存の顕在化している相談先
団体、人材、情報等に限定されるものではなく、将来的に新たな資源となり得る可能性を
秘 めた潜在的なあらゆるものを想定しています。
５ 企業や異業種とのふれあいで福祉から新たな可能性を広げたい
６ 地域で活動をする人を支えられる仕組みをつくりたい
７ 課題解決に向けた、持続可能な先駆的事業を地域で展開したい
８ 災害時にも対応できる、日常的な地域のつながりをつくりたい
なぜこの課題に取り組むか
令和６年度は、国の地域共生社会の在り方検討会議において、地域共生社会の実現に向けた総合的な権利擁護支援策や福祉以外の分野との連携・協働、身寄りのない高齢者等が抱える課題、災害時の被災者支援との連携、住民主体の興味関心から始まる地域づくり等の幅広い課題に対して検討が進みました。
また、東京都では単身高齢者等の総合相談支援事業が実施されており、都内で増加している単身高齢者に対して、相談支援の体制が強化されています。
狛江市社会福祉協議会へも狛江市から団塊の世代が後期高齢者となることに合わせて、成年後見制度の相談や申し立て支援等の充実のため「成年後見あんしん生活事業」と単身高齢者の権利擁護として、医療・福祉施設等への入院・入所手続等や日常生活、死後事務等の支援に関するサービスを適切に利用できるようにするための「単身高齢者等支援事業」の受託が予定されています。
令和７年度は、このような国と東京都、狛江市の状況を踏まえて体制を整えつつ、合わせて昨年度策定した第４次地域福祉活動計画で掲げた展開プロジェクトを、より具体的に進めます。
同計画に掲げる重点項目のうち、「地域課題の解決に向けた市民、事業所との協働による取組み」、「身近に相談できる地域のネットワークづくり」、「災害に備えた支援体制の強化に向けた取組み」を、令和７年度の重点事業として位置づけ実行してまいります。
市民活動支援センターについては、大規模改修後の移転を見据え、公民館で活動している団体や図書館を利用する子育て世代といった新たな層にアプローチすることで、市民のくらしやまちづくりを豊かなものにしていけるよう、引き続いての事業受託に向けての準備を進めてまいります。
寄付金の使い道
当会が行う地域福祉事業に広く活用させていただきます。
（例）地域課題の解決に向けた市民、事業者との協働による取組みを開始します（寄附金を活用した「おたのしみスローショッピング」の実施）
（例）災害に備えた支援体制の強化に向けた取組みを行います（避難行動要支援者への対応、災害ボランティアセンターの運営準備）
