<地域子育て支援拠点事業>

私たちが行った調査では自分が生まれ育った土地以外で子育てをするアウェイ育児当事者が7割でした。

また、核家族世帯が95％(2019年家事育児支援調査 法人調べ)など地域とのつながりを持ちづらい時代となっています。

周囲との関係が持ちづらいことは子育ての「ちょっと困った」「しんどい」を言い合える関係が身近にないということです。

このような背景の中で、負担感、不安感を強く感じる親が増えています。

また、女性の社会進出が進み、社会復帰の早期化の進行しています。

その一方で社会復帰後の課題も多くあります。

子育て、家事、仕事の両立に対する相談の中には、精神疾患の発症、ワンオペ育児による夫婦関係の悪化、ダブルケア問題・・・

自分や家族を取り巻く多様な相談が増加しています。

<コロナ禍の課題>

2020年以降のコロナ禍において、県外移動自粛、外出自粛などが日常的に注意喚起され、人との距離が広がっています。

1歳～6歳の幼児を持つ母親の調査研究(ベネッセ教育総合研究所調べ2020年より)では「新型コロナ流行前より人とのつながりを大切にしたい」回答した母親は82.7％となっています。

またコロナ禍の悩みや気がかりとして母親の約 2～3 割が「つながりをもてない」と回答しています。

子育て家庭の身近な場所で、いつでも気軽に立ち寄りができる、つどいの場の必要性が高まっています

<ひとり親家庭の支援>

厚生労働省の「平成28年 全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親家庭数141.9万世帯と言われています。

うち全体の86.8パーセントの123.2万世帯が母子家庭で、父子世帯数は18.7万世帯となっています。

また、ひとり親家庭における相対的貧困率（世帯の所得が可処分所得の中央値の半分に満たない状態のこと）については50 ％と言われています。

子どもが小さいうちは子育てと仕事の両立が難しく、非正規雇用となるケースが多く、家計が不安定になりがちという事情が背景にあります。

コロナ禍においては、就業環境の悪化がひとり親家庭の家計を圧迫しています。

苦しい現実に追い打ちをかけるように、ひとり親家庭への偏見的な声も多く、困りごとや不安を抱えていても「助けて」と言いづらい状況があり、ストレス過多になる親も少なくありません。

これまで、なんとかギリギリのところで家計を回していた家庭も、長引くコロ ナ禍の影響によってじわじわと困窮し、何らかの支援を必要とする家庭が増えてきてきています。

<子育てには地域のつながりが不可欠>

今から19年前

当法人代表の有澤陽子は乳幼児の子育てする一人の母親でした。

24時間365日子どもと向き合う生活・・・

子どもが小さく、外出しづらい状況において抱いた絶望感

それは社会から切り離されたような気持ち、目に映る景色はモノクロでいつも曇り空のようでした。

そんな時　転勤先の埼玉県で、社宅の子育て仲間や親子サークルに出会いました。

小さな所属ができたことで、目の前に風景が彩られて見えました。

自分の身近に「安心安全な場所」と「豊かな人間関係」があれば、子育てがずっと楽しくなることを知ったのです。

<子育て家庭の課題の多様化>

 20年後の今

子育て家庭の課題は多様化しています。

2019年の私たちの調査研究では核家族、共働き世帯核の割合が8割を超え、夫婦とも実家が県外である割合も5割近くという結果となりました。

更に、定年延長で祖父母世代が働いており、多くが家族の支援が身近にない現状が見られる中、子育て世帯を支える身近なサポートが少なくなっています。

社会との接点を持たないことで、親子が孤立すると、「ちょっとお願い」が言えなかったり、自分一人で子育てを完結しようとするなど抱え込み、負担感が高まったり、ストレス疾患、育児放棄、離婚、虐待など課題が重なり合ったりする危険が高くなっています。

はじめから完璧な親などいません。

だから、頼り頼られる関係が身近にあることがとても大切です。

<公的支援の狭間の家族の支援>

また、コロナ禍において、ひとり親や生活困窮世帯からの相談が増えています。

ひとり親世帯は仕事と家事で忙しい生活の中で、相談できる家族や友人などを持つことが難しい人が多い傾向にあります。

経済的に厳しいだけでなく、人間関係が貧困であることも課題を大きくしており、孤立するリスクが高いと言われています。

雇い止めや子どもの休校措置による生活費の増加、先行きが見えない昨今。

ストレスなどを身近に相談できる場を持たないことで問題が多重化するケースが心配されます。

また、今までなんとか回っていた家庭の中で新たな大変になる家庭が増えています。

そのような場合、公的支援の狭間の問題が多く、隙間をうめる支援の構築や多機関が連携することでセーフティネットを広げる取り組みが必要性が高まっています。

親子にとって身近な場所に「地域のつながり」の場づくりのための資金として活用させていただきます。

また、課題解決のための事業については団体だけで取り組むのではなく、多機関多機種との連携が必要です。

理解を拡げるためのニーズ調査などの調査研究費用、連絡調整にかかる費用に充てさせていただきます。

同時に、支援の仕組みづくりをコーディネートし運営していく力量を持った人材育成のための研修、スキルアップにかかる費用としても活用させていただきます。