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NPO法人

青少年健康力サポートラボ

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子どもに教育を届けたい

ビジョン

「喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導参考資料」作成委員で設立した団体です。特に、学校における「喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育」に関する様々な支援に力を入れています。

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私たちの取り組む課題

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喫煙、飲酒、薬物乱用防止事業

我が国の学習指導要領では喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育は依存性の観点から喫煙や飲酒は入門薬物(ゲートウェイドラッグ)と捉え、薬物乱用防止教育が一連の課程で実施され効果を上げている。本NPO役員が多く関わり推進してきた内容である。さらに基本的な考えは知識の習得は絶対条件であるがその知識を活用できる能力(生きる力・ライフスキル)の学習も併せて指導する必要性を感じている。単に乱用薬物の知識指導で終わらせずセルフエステームを基盤に実践的体験を通して具体的な対処能力を学ぶ防止教育の普及啓発に努める。

  • 喫煙、飲酒、薬物乱用防止教室の企画・運営・実践支援(認定講師派遣)
  • 喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育の授業研究支援
  • 講演会、研修会、ワークショップ、セミナー開催
  • 任意団体・自治体・企業等の啓発活動支援

(パンフレット・ポスター・ビデオ制作)

指導者養成事業

幼少期からの正しい健康観が求められている。将来を見据え正しい生活習慣を身に付け自らの行動選択により健康な生活が送れる力が必要と言われている。


学び(知識・情報)+ 子ども力・人間力(生きる力・ライフスキル)

正しい行動選択 ⇒ 確かな行動変容

健康力 (ヘルス・リテラシー)

  • セミナー、研修会、講演、ワークショップ 
  • (ライフスキル教育を主体とした実践研修)
  • 指導者養成認定資格制度(企画中)
  • 青少年アルコール関連問題認定アドバイザー養成
  • 青少年健康力教育認定講師(仮称)

情報提供事業

HPにアーカイブとして国内外の喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育や健康力に関する資料を収集し活用できる体制を整えたい。

学校保健全般に関する研修・講演事業

 学ぶ子ども達にとって魅力ある学校保健の充実に貢献したい。多くの研究者、実践者の活動を紹介し健康力の必要性を啓発する。

企業と連携した学校保健教育教材の企画・監修・推薦事業

  • 教育現場に即した教材開発支援(学習指導要領準拠)
  • 教育関連と企業の連携に関するコンサルテング、監修
  • 社会貢献支援 子ども、学校の求めに応えられる支援

アジア諸国へ、日本の学校保健教育普及・啓発事業

現在ベトナムへ我が国の薬物乱用防止教育の資料紹等の紹介を検討中。

その他、この法人の目的達成に必要な事業


なぜこの課題に取り組むか

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現代の健康課題は、HIV/AIDS、新型コロナウィルスなどを含む新興・再興感染症、生活習慣病、喫煙・飲酒・薬物乱用等の危険行動など多様でより複雑になっています。これらの健康課題は現代社会のあり方そのものと深く関わっており、いずれもいったん発生したり、発症したりするとその後の対応が難しいという共通の特性があります。


このためこれらの発生・発症そのものを防止する一次予防が大切です。一次予防では、一人一人が自らの健康について適切な行動選択を行うとともに社会全体の健康問題にも主体的に目を向けることができるようになること、すなわち健康情報を入手し、理解し、評価し、活用するための知識、意欲、能力=「健康力­(ヘルス・リテラシ―)」を高めること、そしてそのための環境を整備することが目標になります。これらの「健康力」は、また、危険行動や疾病等の発生・発症後の流行拡大や悪化を防ぐためにも役立ちます。


我々は、今日まで永年、国や公益財団法人等で学校保健に関する委員会委員として全国レベルの学習指導書等の作成に関わり、関連の研修会に指導者として参加してきた経緯と実績があります。


しかしながら、既存の団体が企画する事業への参加だけでは様々な制約があり、充分な活動が出来ない傾向にあります。この度、主体的に企画運営する状況を選択し、発展を目指し、団体創設を決意しました。本会は、主に学校における児童・生徒・学生及び教職員を対象とします。事業内容の中核は講演、研修会等で、今後、活動を発展させ実践していくためには任意団体のままでは社会的信用という観点において限界があると感じています。


また、運営面では、ある程度潤沢な運営費が必要です。そのために自治体等からの事業受託、補助金及び企業の賛助金等を求める必要が有り、それには社会的に信用される特定非営利活動法人であることが必須条件です。


また、「誰もが参加できる」という特定非営利活動法人の持つ理念に則って活動するということは、つまり我々の活動を理解し賛同する教育関係者以外の人々の英知を結集することが可能になることを意味します。このことは、新たな成果を生み、目的達成のさらなる環境整備に繋がると感じています。


特定非営利活動法人となりましたら、理事会、総会等法令で定められた書類の作成・提出、一般市民への情報公開を適切に行うことにより、社会的信用を獲得し健全な法人運営が実現できると確信しています。


我々は次世代を担う青少年を対象に、科学的根拠と健全な常識を基盤とした健康教育を推進し、彼らの健康力(ヘルス・リテラシー)を高めるとともに健やかな成長を実現します。


支援金の使い道

支援金の使い道の画像
支援金の使い道の画像
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ご寄附いただいた支援金は以下の効果を得るために開催する各事業の運営費用に充てさせていただきます。

・児童生徒、保護者、教職員へ直接講演することで20歳未満飲酒防止に関する理解が深まる。

・20歳未満飲酒が単なる知識不足からだけで起こる事では無いことが啓発される。

・ライフスキルプログラムを学ぶことで心理社会能力の理解が深まる。

・適正な飲酒環境の醸成に有効と思われる。

〒1150052

東京都北区赤羽北2-31-16901

09022313678

https://www.jyhl.org/

代表:勝野眞吾

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