私たちの取り組む課題
世界的に見て、日本はジェンダーバランスの後進国であり、男性中心の社会でワークライフバランスが欠如した労働が常態化してきました。
昨今、日本の映画業界も様々なハラスメントや低賃金・長時間労働が問題視されており、実際に制作現場は若手人材の不足が問題視されています。
JFPの調査によって、映画制作現場におけるジェンダー格差も明らかになっています。
なぜこの課題に取り組むか
しかし、これらの課題に対し、解決策を練るための具体的な調査が十分に行われてきませんでした。特に、若手人材・女性・現場スタッフの声が十分に反映された調査は少なく、意思決定層の人々が主体となって行う調査が大半を占めてきた懸念もあります。
JFPでは、この「意思決定層からの調査」だけではなく、「働き手側からの調査」を積極的に行いつつ、「日本映画業界の持続可能な制度設計」を考え、政策提言へと繋げていこうと活動しています。
寄付金の使い道
Japanese Film Projectは非営利型の一般社団法人として活動しています。
そのため、活動にかかる費用は、助成金・寄付・行政からの委託事業などが収入源です。
みなさまからいただいた寄付は
・映画現場スタッフのための調査活動
・ジェンダー格差に限らず、映画界のインクルージョン改善に向けた活動
・スタッフのの人件費
に使用させていただきます。