私たちの取り組む課題
投資を始める人は増えました。けれど「自分で判断する力」を学べる場は、増えていません。
NISA口座は2025年6月末で2,696万口座に達し、政府は2027年末までに3,400万口座を目標としています。投資は、もう一部の人のものではなくなりました。
一方で、こんな状況が広がっています。
- 「始め方」の情報はあふれ、「続け方」を教える人がいない。 相場が崩れたとき、含み損を抱えたとき、何を見て判断すればいいのか。多くの人がそこで独りになります。
- 情報の多くが、商品を売る側から発信されている。 証券会社や銀行が出す情報は有益ですが、その先には必ず「口座を開いてほしい」「この商品を買ってほしい」という目的があります。「今は買わないほうがいい」と言ってくれる情報源は、ほとんどありません。
- SNSには、実績を装った投資勧誘や有名人のなりすまし広告が絶えない。 判断の基準を持たない人ほど、耳ざわりのよい話に引き寄せられてしまいます。
- 学校での金融教育は始まったばかりで、すでに社会に出た世代には届いていない。 40代・50代・60代が老後資金の判断を迫られているのに、学び直す場が用意されていません。
- 個人投資家の声が、制度や税制に届きにくい。 業界団体には発言の場がありますが、一人一人の投資家には交渉窓口がありません。
投資をする人が増えるほど、「何も売りつけられずに学べる場所」が必要になります。ところがそうした場は、商品も広告枠も売らないぶん収入源がなく、放っておくと誰も維持できません。
なぜこの課題に取り組むか
1995年、日本に「個人投資家の団体」がまだ一つもなかった時代に始めました。
当協会は1995年2月、我が国で初めての個人投資家団体として設立され、1999年9月に特定非営利活動法人（NPO法人）となりました。以来31年、一つのことを守り続けています。私たちは、金融商品を一切売っていません。
証券会社や銀行の担当者にとって、金融商品を販売して手数料を得ることは仕事そのものです。ですから「今は買わないほうがいいですよ」とはなかなか言えません。当協会の収入は、会員の会費とご寄付だけです。売って得るものが何もないので、「その商品は今は必要ありません」「その手数料は高すぎます」とそのまま書けます。この一点が、私たちの存在理由です。
31年のあいだに、市場は何度も暴落し、そのたびに回復してきました。その現場を実際にくぐってきた実務家・専門家が、理事や執筆陣として関わっています。私たちが渡したいのは相場の予想ではなく、**次の暴落が来たときに自分で判断できる「ものの見方」**です。
具体的には、次の3つを続けています。
- 情報配信 — 月1回程度の投資セミナー動画、理事によるメールマガジン、「木村喜由のマーケット通信」、YouTubeチャンネルでの配信
- 投資教育活動 — 情報サイト「ジャイコミ」での記事更新、オンラインサロンでの交流と学び、企業見学会（過去に東京電力・東芝・第一三共など）
- 証券制度・税制に関する政策提言 — 政府首脳や国会議員への意見提出、報道機関を通じた発信
投資を学ぶ機会は、収入や年齢や住んでいる場所で差がついてはいけないと考えています。誰でも無料で見られる情報を増やし、中立な立場を保ち続けるために、皆さまのご支援をお願いしています。
支援金の使い道
いただいたご支援は、金融商品を売らない運営を続けながら、情報と学びの場を届け続けるための費用に充てます。
1. 情報発信の基盤を維持する サーバー・ドメイン費、メール配信環境の整備、情報サイト「ジャイコミ」の運営費。届かなければ、書いた記事に意味はありません。
2. 投資教育コンテンツを制作する セミナー動画の撮影・編集・配信、企業見学会の運営、オンラインサロンの運営。初心者向けの入門コンテンツを無料で公開していくための制作費です。
3. デジタル基盤を今の時代に合わせて刷新する スマートフォンで読めるサイトへの全面リニューアル、無料で登録できるサポーター会員制度の構築、オンライン決済の導入。今のサイトは2015年当時のまま、スマホに対応できていません。20代・30代に届けるには、ここを直す必要があります。
4. 中立性を支える事務局運営 事務局業務、会計・決算および東京都・法務局への法定書類作成、理事・ボランティアの活動交通費。当協会の理事は無報酬で活動しています。
5. 政策提言活動 意見書の作成・提出、制度に関する調査。個人投資家の声を制度に届けるための活動費です。
当協会は広告収入も金融商品の販売手数料も受け取っていません。だからこそ中立でいられる一方で、運営はご支援に支えられています。月々のご支援（マンスリーサポーター）は、来月も来年も情報を出し続けられるという見通しそのものになります。 単発のご寄付も、動画1本、記事1本を世に出す力になります。
