私たちの取り組む課題
おひとりお一人の人格を尊重し自主性を重視したサービスを提供します。
おひとりお一人の家庭環境にあわせた生活ができるように支援します。
おひとりお一人の生き甲斐のある毎日のため心のふれあいを大切にします。
私たちの運営する介護老人福祉施設・居宅サービス事業所は利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう必要な介護・援助・日常生活の支援等を行うものです。
利用者おひとりお一人の人格を尊重し利用者の家庭環境や立場をふまえサービスを提供し、生きがいのある毎日のため心のふれあいを大切にご家族・地域との交流を深めあらゆる面で、尊厳を守り、自己決定ができるように生活支援に努めます。
なぜこの課題に取り組むか
Ⅰ 障がいがあっても高齢になっても、「最期までその人らしい人生を送ることができる」ように支援すること。「一生涯安心して暮らせるまちづくり」への貢献です。
Ⅱ 誰もが、意欲を持って、役割や生きがいのある、その人らしい生活を自分の
意思で送る「尊厳をもって暮らす」ことを支援します。
Ⅲ 地域社会との密な連携・プライバシーを守る居住空間、なじみの人間関係、
家庭的な雰囲気の中で、小規模多機能型施設の機能を活かし、疾病等を早期発見
し、適切な診断とサービスの利用により、在宅での生活をより長く続けられるよ
うに支援します。
Ⅳ 症状が重度化した場合、認知症への専門的支援を行えるグループホームや看取
り介護まで対応できる特別養護老人ホームへ緩やかな住み替えができるなど、
おひとりお一人の生活のあり方をマネジメントしてまいります。
支援金の使い道
2026年度は、2025年度に取り組んだ衛生管理、医療・福祉連携、DX・ICT活用、業務効率化の成果を確実に定着させ、利用者一人ひとりの「自分でできる」を支え抜く自律支援へ再投資する年度とする。少子高齢化、人材不足、物価・エネルギー価格の上昇、感染症や大規模災害のリスクが続く中、「やさしい心を大切に」「働く人を大切にすることが利用者の幸せにつながる」という理念に基づき、地域に選ばれ、職員が誇りを持って働き続けられる法人を目指す。
DX・ICT・業務改革を支援の代替ではなく、利用者と向き合う時間を生み出す手段として活用する。医療、介護、障がい、保育の各事業が連携し、子どもから高齢者、障がいのある方までが安心して暮らせる地域共生の基盤を強化する。
重点施策
1.利用者本位のケアの質向上と安全・衛生管理
基本目標:「それって普通?」を常に問い、慣習的な一斉ケアを見直し、本人の選択・意思決定を最優先する支援を徹底する。
・個別ケアの深化 アセスメント、ケア計画、モニタリングの質を高め、Self Care Supportの実践を各事業所の標準とする。看取りケアを含め、本人・家族の意向を丁寧に共有する。
・感染・急変予防の強化 誤嚥性肺炎、尿路感染等の傾向を事業所横断で分析し、口腔ケア、栄養・水分、排泄、体調変化の早期把握を強化する。感染症発生時は個室対応、情報共有、職員健康管理を迅速に行う。
・医療・福祉連携 協力医療機関・訪問看護等との連携を密にし、入院の予防、早期退院・再利用、終末期支援を一体的に進める。
2.人財の確保、育成、定着と働きやすい職場づくり
基本目標:介護・看護・保育人材の離職という課題を最重要の経営課題として捉え、採用から定着・成長まで切れ目のない支援を行う。
・採用力の強化 学校訪問、就職フェア、紹介採用、外国人材を含む多様な採用チャネルを活用し、法人の理念、働き方、キャリアの魅力を積極的に発信する。
・定着支援の徹底 入職後の面談、メンター・OJT、相談しやすい職場づくりを推進し、離職理由を分析して勤務・業務・人間関係上の課題を早期に改善する。
・育成・処遇改善 管理職のマネジメント力を高め、横断的な人事配置と適材適所を進める。コンプライアンス、虐待防止、自律支援、感染・防災、ICT活用を体系的に学ぶ研修を実施し、処遇・業務環境の改善を継続する。
3.安定した稼働と事業別の運営強化
基本目標:利用者・家族・関係機関のニーズを的確に把握し、空床・空き枠の可視化と迅速な受入れにより、安定したサービス提供と収入確保を図る。
・高齢者福祉事業 特養・ショートステイ・デイサービス・訪問介護・ケアハウス等において、医療連携、入院者管理、新規相談への即応を進める。重度化・短時間利用等のニーズ変化に合わせ、サービス内容と職員配置を見直す。登録ヘルパーの高齢化には、採用・育成と受入れ体制の再設計で対応する。
・障がい福祉事業 統合後の組織力を生かし、作業種の拡大、水耕栽培等の新しい活動を通じて、利用者の生きがい、就労意欲、地域とのつながりを育む。新規利用相談への対応を強化する。
・事業ポートフォリオの適正化 訪問入浴の廃止後は、利用者・関係機関への丁寧な引継ぎを完了し、経営資源を将来性と地域ニーズの高い事業へ重点配分する。施設の経年劣化については、改修・改築の優先順位と資金計画を策定する。
4.保育の質と地域子育て支援の強化
基本目標:出生数減少と保育ニーズの多様化に対応し、選ばれる園づくりと、安心して子育てできる地域支援を推進する。
・保育の魅力向上 保育内容の見える化、保護者との丁寧な対話、行事・日常の情報発信を通じて信頼関係を深める。0歳児の減少傾向を踏まえ、年齢別の受入れ体制と募集活動を機動的に見直す。
・地域ニーズへの対応 さんろくこどもえんの認定こども園運営を定着させ、てんらいじほいくえんの延長保育を地域の就労支援につなげる。医療法人との連携による病児・病後児保育の充実を検討・推進する。
・安全・人員体制 保育補助者の活用、ICT化、感染症・暑さ・防犯対策を進め、保育士が子どもと向き合える環境を整備する。
5.DX・ICTを生かした業務改革と経営基盤の強化
基本目標:2025年度に導入した見守りセンサー、カメラ等を「直接ケアの時間を創出するための道具」として定着させ、職員の負担軽減と生産性向上を両立する。
・DX活用の定着 各事業所で活用状況を点検し、記録、連絡、見守り、シフト、食事提供等の業務を見直す。介護ロボット・インカム等は実証結果に基づき、効果と安全性を確認して導入を判断する。
・収支・加算管理 稼働率、加算算定、補助金・助成金、業務委託費、光熱水費、人件費を月次で確認し、事業所ごとの改善を迅速に行う。収入確保とコスト抑制の両面から、安定した資金収支を維持する。
・情報共有とガバナンス 法人・事業所間の情報共有を迅速化し、個人情報保護、記録の適正管理、コンプライアンスを徹底する。
6.防災・地域共生・地域貢献の推進
基本目標:南海トラフ巨大地震等の大規模災害や感染症有事に備え、地域の福祉拠点として継続的に支援できる体制を確立する。
・BCPと備蓄の実効性向上 非常時の連絡・指揮命令、利用者の安全確保、食料・衛生用品等の備蓄を定期点検し、実践的な訓練と見直しを行う。
・多世代共生の推進 高齢・障がい・保育の各事業が地域交流、ボランティア、医療・行政・学校等との連携を進め、世代や制度を超えた支え合いを創出する。
・地域への発信 サービス、採用、地域貢献の取組を分かりやすく発信し、法人への理解・信頼を高める。

