私たちの取り組む課題
悩みや生きづらさの背景にある、埋もれた法的課題
例えば、児童虐待。
虐待の背景には、配偶者からのDV、社会からの孤立、生活困窮など、親の抱える様々な問題が複雑に絡み合っています。
配偶者からのDVについては、別居後の接近禁止命令、離婚調停・訴訟、婚姻費用・養育費の請求などを通じて、DV被害者の親と子の安心・安全な生活を確保することができます。
生活困窮については、原因に借金問題がある場合には債務整理、解雇や賃金の未払などがある場合には労働問題の解決、本来請求できる養育費の未払がある場合は強制執行を含めた法的な対応が可能です。
法的支援は、訴訟を起こしたり、起こされた時に始めて必要になるものではありません。
市民が、日々の暮らしの中の悩みや生きづらさを自分で解決していくための、有効な手段の一つです。
もっと早く司法につながれば、ここまで問題は深刻化しなかったのではないか。
日本が抱える近時の社会問題には、背景に、法的課題が埋もれている事案が少なくありません。
なぜこの課題に取り組むか
司法アクセスの現状
しかし、司法にアクセスできる市民は、まだまだ限られています。
相談するお金がない。
近くに弁護士がいない。
どこに相談すれば良いかわからない。
心理的に抵抗がある。
様々な理由から、必要な法的支援を受けられない人がいます。
SDGs目標16.3は、「すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」と定めています。
司法アクセスを拡充することは、持続可能な社会に不可欠な重要課題です
寄付金の使い道
市民の司法アクセスを拡充するための様々な取組に使用させていただきます。
以下は、これまでの法テラスの取組の一例です。
高齢者・障がい者
・支援者申込型出張相談や、地域包括支援センターにおけるケース会議への弁護士派遣
・高齢者の法的トラブルをテーマにした劇や落語の開催（劇団・落語家と連携）
・後見センター等設立支援
生活困窮者
・福祉事務所や生活困窮者自立支援機関における被支援者向け無料法律相談
・生活困窮者自立支援機関におけるケース会議への弁護士派遣
子ども
・こども食堂における無料法律相談
・児童虐待をテーマにしたアニメ制作
・学校における支援制度周知用のポスターやポケットカードの配布
外国人
・多言語情報提供サービスの実施
・外国人在留支援センター（FRESC）の中に法テラス本部国際室を設置
・国際交流協会等との連携による無料法律相談
司法過疎地住民
・司法過疎地における法律事務所の設置
・弁護士の養成と司法過疎地への派遣
・司法過疎地における住民を対象にした無料法律相談
犯罪被害者
・犯罪被害者支援ダイヤルの設置
・犯罪被害者支援の経験・理解のある弁護士の紹介
・特定の犯罪被害者を対象とした無料法律相談
被災者
・特定の被災者を対象とした資力を問わない無料法律相談
・避難所や仮設住宅での情報提供
・被災地出張所の開設（東日本大震災時）
・ワゴン車における法律相談（法テラス号） （東日本大震災時）
