産後ケアを利用したい人が利用できていない現状があります

「産後ケア事業」は2021年4月に市町村の努力義務となり、社会全体での産後ケアへの認知・関心が高まってきました。

しかし、まだまだ十分に普及しているとはいえないのが現状です。

産後ケアを認知し利用を希望する人が多数いるのにもかかわらず、費用やアクセスの関係で約9割の方が利用できていない現状。（※1）

制度面や費用面にたくさんの障壁あり、「よっぽどの状況になった人が使うもの」というイメージを持ったりしている人も多い今の状態では、必要な人に必要なだけのケアが行き届いているとは言えません。

産後の子育てに励むすべての養育者が、産後ケアを選べる社会になるべきだと、私たちは考えています。

※1　産後ケアに関する意識調査 2023年 株式会社Rine（https://drive.google.com/file/d/1A0ihr7IUD1y_eeCx6wXd0jBbDby_typG/view）

制度面の課題も

また、国は産後ケア事業を「ユニバーサルサービス（誰もが等しく利用できるサービス）である」ことを明確化していますが、まだまだ自治体での産後ケア事業の整備状況はバラつきがあり、その背景の一つとして産後ケア事業を実施できる事業者が不足していることが挙げられます。

自治体で認められる産後ケア事業は、参入障壁が高く、思いのある助産師が産後ケアを実施したいと思っても、乗り越えなくてはならない課題があまりにも多いのが現状です。

この参入障壁を取り払い、ひとつでも多くの思いある事業者が産後ケア事業に参入できるよう、国や自治体にはたらきかけていくことが必要です。

すべての養育者に産後ケアの選択肢を

私たちは、このような課題を解決するために、「出張型産後ケア」という新しいかたちの産後ケアを実施してきました。

これは、既存の施設の遊休スペースに助産師や看護師等の専門職が出張して、託児や育児相談を行うものです。

「産後ケア銭湯」の特徴

この出張型産後ケアのひとつとして実施してきたのが、「産後ケア銭湯」。

産後ケア銭湯は、3つの大きな特徴があります。

①手頃な価格で利用できる

産後ケアホテル等の宿泊型産後ケア施設では、1泊5〜6万円以上が相場であり気軽に利用することが難しいと感じる方も多い現状があります。

産後ケア銭湯では、手軽な料金設定にすることで、美容院やマッサージに行くように"自分へのご褒美"として利用しやすい環境づくりを目指しました。

②簡単な手続きですぐに使える

自治体の助成を受けることのできる産後ケア事業では、その利用までに申込書の提出、施設の見学、担当者との面談などのような、煩雑な手続きがあることも少なくありません。

産後ケア銭湯は事前の面談等の煩雑な手続きなく、ご予約はすべてオンラインで完結。「休みたい」と思ったときにすぐに使えるサービスであることを重視しました。

③日帰り型で気軽に利用できる

産後ケア銭湯は、10時〜16時の日帰り型のサービスです。宿泊型のサービスはパートナーや上の子との調整が難しく利用ができないという方にも、気軽に利用いただける時間設定です。

政策提言の取り組み

産後ケアの事業者をさらに増やし、産後ケアをもっと手軽に・身近なものにしていくには、制度面の改革も必要と考えています。

私たちは、国会議員や市議会議員等の政治家や、自治体職員等に働きかけ、産後ケアに関する提言を実施していきます。

• 「出張型産後ケア」の実施継続と拡大

「産後ケア銭湯」では、利用者の方からの利用料をいただいておりますが、これは当日のスタッフの人件費と消耗品代に充てており、カスタマーサポートや事業開発を担うスタッフの人件費や、倉庫代等の管理費を賄うことができません。寄付金は、事業に関わる管理費や、実施場所拡大のための営業の人件費等に使用させていただきます。

• 産後ケア事業普及のための活動

気軽に使える産後ケア事業を全国に普及させていくためには、制度面の改革と、同じ思いを持った事業者へのノウハウ提供等が必要だと考えています。このような、自団体での事業継続のみならず、この新しい形の産後ケアを全国に広げていくための人件費に使用させていただきます。