日本人の約10人に1人が、糖尿病です。

糖尿病が強く疑われる人は約1,100万人。可能性を否定できない「予備群」はさらに約700万人。そして今、治療を受けている人は552万人を超え、増え続けています。

糖尿病は、気づかないうちに静かに進行します。食事の制限。合併症、失明・人工透析・脳梗塞・心筋梗塞。透析は週3回・各4時間、腎臓移植を受けない限り一生続きます。本人も、そして家族も、長く苦しい日々を送ることになります。

治療には、お金も時間もかかります。本人の人生はもちろん、家族の人生までも変えてしまう病気です。

私たちは病気に「なる前」に、救える方がいるのではないかと考えました。

病気は「治療する」時代から、「予防する」時代です。

糖尿病には、生まれながらにしてなりやすい体質を持つ方がいます。体質に「生活習慣」という環境要因が重なることで、はじめて病気が発症します。

体質そのものは、 変えることができません。

しかし、生活習慣は変えることができます。

生活習慣に働きかけられれば、発症は防げるはずです。

私たちは、まだ健康なうちに対策したい。「健康な時に予防する」ことが当たり前の社会をつくりたいと考え、長年、研究を進めてきました。

そして、健康診断の結果データを解析することで、健康な方の中から糖尿病になりやすい体質の人を見分ける方法を開発しました。

※この方法についての論文は「PNAS Nexus」に掲載されています。

特別な検査や費用は必要ありません。日本では多くの人が年に1回、健康診断を受けています。誰もが持っているデータから「なりやすさ」を予測できる。私たちの方法は、多くの人を“なる前”にスクリーニングできる可能性を秘めています。

※統計出典：糖尿病が強く疑われる者（約1,100万人）・可能性を否定できない者（約700万人）＝厚生労働省「令和6年 国民健康・栄養調査」／治療を受けている患者数（552万2,000人）＝日本生活習慣病予防協会（令和5年調査）

なぜ、私たちに任せられるのか

メンバーは、医師・研究者、地域医療・予防医療・研究の各分野の専門家で構成されています。

わたしたちには様々な地域で講演会や健康教室などを実施してきた実績があります。

  NPO法人 地域健康プラン（2015年設立）

  代表理事：成松宏人　（医師・博士（医学））

神奈川県立がんセンター遺伝診療科部長

神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科教授

ここからが、本当の挑戦です。

「見つける」だけでは、人は救えません。

見つけた方に、予防が本当に届くのか。健康相談・栄養・運動の指導を届けた結果、本当に発症を防げたのか。その検証が、まだできていません。

予防に確かな根拠を持たせるためには、自治体や企業と連携した実証研究が欠かせません。

新しい方法を将来多くの人に広げていくために、まずは実際に試して、効果があることを確かめる必要があります。一人ひとりに合った予防のあり方を見つけていくためにも、実証を重ね、より効果的な方法を探っていきたいと考えています。

わたしたちは、支援金を次のことに使わせていただきます。

※寄付金控除：神奈川県在住の方は（県条例指定認定NPO法人等）の区分に基づき、ご寄付は寄付金控除の対象となります。領収書をお送りします。

【支援金で実施すること】

・専門職による個別指導の実施

リスクが見つかった方への、管理栄養士や保健師による健康相談・生活習慣改善の伴走

・健診データ解析とシステムの運用費用

健診データを安全に匿名化し、なりやすさを高精度に判定するための解析・サーバー管理

・発症予防効果の追跡・検証費用

介入後に本当に発症を防げたかを確かめる追跡調査と、統計解析・論文発表

・地域・企業への導入調整費用

モデル事業を実施する自治体や企業現場との調整、住民・従業員向け案内資材の作成

  • 自治体・企業と連携し、住民・従業員の方を対象に、糖尿病リスクのスクリーニングを実施

• リスクが見つかった方への、個別の健康相談・栄養・運動指導

  • その後の健康状態・発症状況を追跡し、予防効果を科学的に検証

  • 成果を論文発表し、「見つけて・予防する」一連の流れを、全国どこでも使える形（パッケージ）に

  • 将来的には、誰でも「なりやすさ」を調べられるアプリを開発し、一人ひとりに合った予防法を提案

健康なうちに予防する。それが当たり前の社会を、一緒につくりましょう。