中央共同募金会

通常は次の３つを柱に、助成のプログラムを展開しています。現在、コロナ関連の緊急支援も実施中です。

（１）赤い羽根共同募金　

赤い羽根共同募金は、1947年に市民が主体の民間運動として始まり、現在は社会福祉法に規定されています。「じぶんの町を良くするしくみ」として、10月1日から翌年3月31日までの6か月間、北海道から沖縄県まで全国一斉に行われます。都道府県ごとに、子どもたち、高齢者、障がい者などの支援活動や、災害時支援など、年間5万件ものさまざまな福祉活動、草の根的な活動に役立てられています。

（２） 赤い羽根の災害時支援　

都道府県共同募金会は、災害に備える「災害等準備金」として、赤い羽根共同募金の3％を積み立てています。これ により、被災地に設置される「災害ボランティアセンター」の運営を支えています。

また、中央共同募金会では、2011年の東日本大震災を契機に、「災害 ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ）」を設置。以後、2016年熊本地震、2018年豪雨災害、2019年台風災害など、災害時のボランティア活動を支える「支援金」として、被災地復興に重要な役割を果たしています。

加えて、全国的なネットワークをいかして、被災自治体や日本赤十字社とともに、被災された方へのお見舞金である「災害義援金」の受付窓口としての役割を担います。

（３） 赤い羽根福祉基金　

中央共同募金会は、2016年に「赤い羽根福祉基金」を創設しました。上限1千万円・3年間までの大型で継続的な助成を通じて、既存の制度やサービスでは対応できない、さまざまな社会課題の解決するためのしくみや資源づくりを全国的に広げ、安心して暮らせる地域社会の実現をめざしています。

（４）コロナ関連の緊急支援　

上記のような通常の助成プログラムに加えて、コロナ緊急支援として、3月から「臨時休校中の子どもと家族を支えよう！緊急支援募金」を、5月から「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を実施して、多くの緊急支援活動を支えています。

・「臨時休校中の子どもと家族を支えよう！緊急支援募金」（2020年3月～6月）

・「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」（2020年5月～2021年1月予定　※助成事業は2021年3月まで）

（１）赤い羽根共同募金

生活困窮や社会的孤立、介護など、日本各地の社会的課題は多様化、複雑化しています。そのなかで、課題解決のための市民による活動が盛んになり、その増加に伴って、活動に必要な資金ニーズも増大しています。

赤い羽根共同募金は、1947年から日本最大の募金運動として継続し、全国で年間5万件以上の草の根的な福祉活動へ助成（資金援助）を行って、地域社会の課題解決に役立てられてきました。これからも地域課題解決のための資金として、より活発な福祉活動を呼び起こす役割が一層求められています。

（２）赤い羽根の災害時支援

毎年のように頻発する大規模な災害に、被災地でのボランティア活動や、そのコーディネートを行う災害ボランティアセンターは、欠かせないものとなっています。その「災害ボランティアセンター」の設置・運営を支えているのが、赤い羽根共同募金から積み立てられた「災害等準備金」です。一方で、中央共同募金会が運営する「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ）」は、被災地でのボランティアやNPOの活動を、息長く支えています。

お見舞金である義援金が当座の支援で終わってしまうのに対し、「災害ボラサポ」はニーズがある限り被災地を支援します。今なお東日本大震災や熊本地震の被災者を支え、毎年起こる新たな災害へも対応します。即座に支援を行えるよう常設化して、通年でご寄付を受け付けています。

（３） 赤い羽根福祉基金

赤い羽根「共同募金」が地域での課題解決につながる一方、赤い羽根「福祉基金」は、既存の制度や施策では対応できない社会課題解決の取り組みへの助成や、課題解決に向け全国的な展開を図る団体への助成を行っています。福祉基金による助成を通じ、活動団体が目的を達成し、 かつ社会にインパクトを与える効果的な活動を展開できるよう支援を行っています。

（４）国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の 実現に向けて

SDGs「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、社会福祉がこれまで進めてきた歩みや現在の「地域共生社会」づくりにつながるものです。

共同募金会では、地域福祉の分野において、「貧困を終わらせる」「あらゆる年齢のすべての人々の健康的生活を保障し、福祉を促進する」などSDGsの目標についても、70年以上の長きにわたり財源面から活動を支えてきました。これからも、地域の住民の皆さんや企業、各団体等と協力して、地域の SDGs の推進拠点としての役割を果たすことが求められています。

（１）赤い羽根共同募金

都道府県ごとに、子どもたち、高齢者、障がい者などの支援活動や、災害時支援など、年間5万件ものさまざまな福祉活動、草の根的な活動に役立てられています。

＜2018年度の助成（支援）例・助成額＞

・児童虐待防止：2億5,004万円

・生活困窮者の支援：10億3,779万円

・DV防止・被害者支援：9億9,105万円

・災害被災者支援、防災：5億3,313万円

・こども食堂：5,391万円

・いじめ防止：5,153万円

この他、子育て支援、障がい者の就労支援、犯罪被害者支援、自殺防止、ひきこもり支援、高齢者の見守り・認知症予防、盲導犬等の育成、まちづくり、住民活動支援等、支援内容は多岐にわたります。

全国の共同募金の使いみちはすべて情報公開しており、下記サイトよりご覧になれます。地域やキーワードでの検索も可能です。

◆共同募金の使いみち「赤い羽根データベースはねっと」

（２）赤い羽根の災害時支援

共同募金から積み立てられる「災害等準備金」では、2018年の7月豪雨災害には、2億2,500万円以上を被災地の災害ボランティアセンター等へ助成しました。

また、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ）」では、次のように助成を行っています。

◆災害ボラサポ助成状況＜総計13,214件、5,452,053,873円＞（2020年1月31日現在）

災害名 募金名（略称） 助成件数 助成決定額（円）

・東日本大震災（ボラサポ）9,876件／4,179,310,000円

（ボラサポ２／住民支え合い活動助成）2,485件／230,140,000円

・平成28年熊本地震（ボラサポ・九州）266件／503,490,000円

（ボラサポ・九州／住民支え合い活動助成）87件／3,812,000円

・大阪北部地震 12件／13,571,873円

・平成30年7月豪雨（ボラサポ・豪雨災害）195件／195,220,000円

・台風21号（ボラサポ・台風21号災害）14件／15,310,000円

・平成30年北海道胆振東部地震（ボラサポ・北海道）27件／48,300,000円

・令和元年山形沖地震　6件／1,110,000円

・令和元年8月大雨災害（災害ボラサポ・8月九州豪雨）31件／12,990,000円

・令和元年台風15号（災害ボラサポ・台風15号）30件／12,960,000円

・令和元年台風19号（災害ボラサポ・台風19号）185件／235,840,000円

※東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨災害、台風21号、北海道胆振東部地震については、現在も、被災道府県の共同募金会を通じて、被災地のコミュニティを再構築する住民同士の支え合い活動等に対して助成を続けています。

これまでの災害ボラサポの活動報告等は、下記サイトよりご覧になれます。

◆赤い羽根の災害時支援（詳細・助成先等）

（３）赤い羽根福祉基金

公的制度や施策の狭間で十分に対応できていない社会課題の解決に向けて、先駆的で全国的なモデルとなる取組みへ助成しています。

次の５つの分野、①子ども家庭支援、②高齢者支援、③障がい児・者支援、④災害関連、⑤地域福祉において、支援活動だけでなく、活動の基盤やネットワークづくり、調査研究などへも、大型の継続助成を行っています。

2019年度は、21件・総額13,981万円の助成を決定しました。

＜赤い羽根福祉基金の助成事業の例（2019年度）＞

・高校中退防止と困窮孤立する子どもへの居住就労生活の総合支援：600万円

・孤立困窮した青少年に対するアウトリーチ・自立支援のモデル事業：980万円

・認知症の本人が参画し共に生きる地域を創る希望のリレー推進事業：760万円

・困難を抱える子どものための宿泊支援『WAKUWAKUホーム』事業：487万円

・子どもの貧困問題の理解者・支援者を増やすための学習活動推進事業：490万円

・再犯防止の効果的取り組みを全国に波及させるための調査研究：960万円

・「重症児デイサービス」の設立・運営支援とネットワークの拡充事業：884万円

これまでの助成先一覧等は、下記サイトよりご覧になれます。

◆赤い羽根福祉基金（詳細・報告等）