事業の目的
日本で使われなくなった競技用車いすやスポーツ用品を、必要としているカンボジアの選手や障がいのある方々へ届け、誰もがスポーツに挑戦できる環境をつくることを目的としています。
用具の回収・整備・寄贈に加え、現地のパラスポーツ団体や教育機関と連携し、スポーツ体験機会の創出、技術講習、指導者育成にも取り組んでいます。
単に用具を届けるだけでなく、スポーツを通じた社会参加や自立、国際交流を促進し、継続的にスポーツを楽しめる仕組みづくりを目指しています。
これまでの活動
2024年11月｜プロジェクト始動・現地調査
カンボジアを訪問し、障がい者支援やパラスポーツを取り巻く状況について調査を開始。
2025年1月｜現地ニーズ調査・協力団体の開拓
カンボジアパラリンピック委員会、国際赤十字委員会（ICRC）、JICA、現地NGOなどを訪問。競技用具の不足やスポーツ参加機会の課題を把握し、協力体制の構築に着手。
2025年5〜6月｜日本国内での競技用具回収開始
国内のパラスポーツ団体や選手、関係者への協力依頼を開始。寄贈用具の回収・保管体制を整備。
2025年7月｜協力協定締結・初の競技用車いす寄贈
カンボジアパラリンピック委員会（NPCC）とMoU（協力協定）を締結。車いすテニス用とジュニア陸上競技用の車いす計2台を寄贈。
2025年10月｜追加の競技用車いす4台を寄贈
カンボジア関係者の来日機会を活用し、日本から競技用車いす4台を寄贈。日本の車いすバスケットボールチームによる練習メニューの情報共有も実施。
2025年12月｜国際障害者デーでの活動紹介・用具寄贈
カンボジアを再訪問し、競技用車いす2台のほか、タイヤ、チューブ、キャスターなどの消耗品を寄贈。現地スタッフへの簡易的な整備・技術指導も実施。
2026年1月｜専門家による技術講習・追加寄贈
日本の理学療法士らとカンボジアを訪問し、パラ陸上の障がいクラス分け（クラシフィケーション）に関するワークショップを開催。約25名の選手・コーチ・理学療法士らが参加。競技用車いす1台も追加寄贈。
2026年10月｜追加の競技用車いす4台を寄贈
アジアパラリンピック開催に伴い来日していたカンボジア選手団に、競技用車いす4台のほか、ホイール、ヘルメットなどの備品も同時に寄贈。
これまでの事業成果
1．競技用車いす累計9台の寄贈
2025年7月から2026年1月までに、陸上競技用・車いすテニス用などの競技用車いす計9台をカンボジアへ寄贈。タイヤやチューブなどの消耗品も届け、現地選手の競技環境改善に貢献しました。
2．現地パラリンピック委員会との協力体制を構築
2025年7月にMoUを締結。寄贈用具の受け入れや管理、現地ニーズの把握などについて、継続的に連携できる体制を構築しました。
3．専門知識・技術の共有を実現
2026年1月には、約25名が参加する専門ワークショップを開催。用具の寄贈だけでなく、現地でスポーツを支える人材への知識提供にも活動を広げました。
4．日本とカンボジアをつなぐ支援の仕組みを構築
日本国内での用具回収・保管から、海外輸送、現地での引き渡しまで、一連の活動を実践。国内外のスポーツ関係者との協力を通じて、継続的な用具循環の基盤を整えています。
事業の必要経費
本事業では、日本国内での競技用具の回収から、カンボジアへの輸送、現地での普及活動まで、さまざまな経費が必要となります。
① 競技用具の回収・保管・整備費
日本全国から寄贈される競技用車いすやスポーツ用品の回収に伴う交通費・運搬費、国内保管場所の維持費、用具の点検・修繕費など。
② カンボジアへの輸送費
競技用車いすや消耗品を現地へ届けるための梱包費、国内輸送費、航空輸送費など。現在は渡航者による手荷物輸送を中心に実施しており、輸送費の確保が継続的な課題となっています。
③ 現地でのスポーツ普及活動費
障がいのある子どもや、スポーツ経験の少ない方々を対象とした体験イベント・交流会の開催費、会場・備品の手配費など。
④ 専門家による技術講習・人材育成費
日本の理学療法士やスポーツ指導者などによる現地ワークショップの開催費、渡航費、教材・備品費など。
⑤ 現地パートナーとの連携・運営費
カンボジアパラリンピック委員会をはじめとする関係団体との調整、寄贈用具の管理、現地ニーズ調査など、継続的な事業運営に必要な経費。
これらの経費を確保することで、一度限りの寄贈ではなく、用具の循環とスポーツ参加機会の創出を継続できる仕組みを目指しています。
