私たちの取り組む課題
本会は前身として、1994年に全国予防接種被害者の会を組織し、これまで約26年間予防接種健康被害を受けた国民の相談窓口として全国的な支援活動を行ってまいりました。具体的には、予防接種健康被害の申請、被害者と行政との仲介、入院先でのトラブル対処、医師の紹介、予防接種のリスクに関わりセミナーや啓発活動などの実施です。しかし、近年のB型肝炎、HPV予防接種に起因する被害の多発を受けて、今後、当会は、積極的に公共の為に活動することが責務であるという認識に至りました。そこで、特定非営利活動法人を設立し、当会の活動をこれまでの会員だけでなく広く一般に向けた活動とすることに軸を移しました。本会の趣旨は、予防接種の社会的な貢献を否定するものではなく、副反応のリスクに関しての啓もう活動、予防接種被害の再発防止、健康被害者の支援です。
なぜこの課題に取り組むか
このような取り組みを継続的に行っていくことは、次の二点において公益になると考えています。まず、第一に、予防接種の副反応のリスクにさらされている国民は、国民の大部分に該当します。これまで、運よく副反応が発生しなかっただけで、今後も接種により副反応のリスクがゼロであるとは言えません。そのため、本法人の活動の公益性は高く位置づけされます。第二に、被害にあった人々は、継続的な相談と支援を必要としています。相談と支援は、被害者である限り、受けた予防接種の種類や障害の程度は問いません。そして、被害者が一人でも生存する限り 本会の相談と支援活動は継続されます。
寄付金の使い道
寄付金は、下記のようなNPO法人の運営費全般につかわせていただきます。
被害者の支援・会報の発行・行政との協力・他の障害者団体との提携・海外の予防接種被害の調査、研究など
代表理事 野 口 友 康
東京大学大学院 総合文化研究科 学術研究員
立命館大学生存学研究所 客員研究員
東京大学大学院 総合文化研究科 博士課程修了 博士（国際貢献）
公益財団法人 予防接種リサーチセンター 評議員・保健福祉センター運営委員
厚生労働省 集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会 構成委員（平成24年・25年度）
