私たちの取り組む課題
不登校が社会課題と言われて久しいですが、毎年、不登校児童生徒数は増加の一途を辿っています。学校や各教育委員会は様々な支援施策を打ち出していますが、尚、この状況は変わっていません。このことは「不登校を減らす」支援の限界を表していると言えるのではないでしょうか。「不登校を選択として認め支える」ことにシフトしていく必要があると考えています。
では「不登校を選択」した後に「どこで学ぶのか？」「何を学ぶのか？」が重要です。そうした状況の中、昨今ではフリースクール等の学校以外の居場所へのニーズは高まっています。
しかしながら、そうした居場所の数が少なかったり、居場所はあってもその情報が行き届いていなかったり、そもそも「学校ありき」の考えから抜けられなかったりといった課題はあります。
またフリースクールなどの施設を利用するにしても、公的な支援の少ないフリースクール利用には月謝などの負担も家庭に生じます。
2016年に「教育機会確保法」という法律が出来たとは言え、まだまだ「不登校に対する理解」という部分が広がっていない環境こそが課題と考え、日々取り組みを進めています。
具体的には、集団に強いストレスやプレッシャーを抱える児童生徒、個々に合わせたカリキュラムの推進、学びの定義を広げ、経験の機会を得る体験学習、福岡県内のフリースクールネットワークの事務局的な役割、公的支援拡充のための提言活動を進めています。
なぜこの課題に取り組むか
課題に対しての具体的な取り組みを上記で書かせて頂きましたが、集団活動に強いストレスを抱える子どもたちに対してはマンツーマンに近い形での学びの機会提供が必要になります。
自分のペースに合わせた学びを得ていくためにはそうした場や機会を提供していきたいと考えていますし、人を大事にするとはそういうことだと考えています。
そして教科学習で得られる学びと、教科学習だけでは得られない学びがあるとも考えています。えすぺらんさの子どもたちは体験学習・イベントごとに話し合う機会を設けています。
そうした機会で感じたこと、得たことが、社会に出る際のアクセルになると考えています。
もちろん、「不登校に対する理解」をより広げていくためにはえすぺらんさだけでできることは限られています。だからこそネットワーキングや外部連携を進めています。
冒頭に記載している『不登校などで悩みや不安を抱えた子どもたちが「自分にあった」学び場や育ちの場、居場所を選択できる社会であり、選択肢がきちんと整理されている社会』のためにも日々活動を積み重ねてきました。
支援金の使い道
フリースクールは決して費用対効果の高い事業ではありません。
一人一人個性があるように不登校支援に「こうすれば大丈夫」といったモデルケースはなかなか作れません。
個々の関わりが大切だからこそ「人」が必要な活動です。
学校教育法で定められている一条校と違い公的な支援はほとんどありません。
皆さまからの貴重なご支援を「体験活動の充実」や「人財の確保・育成」に使わせて頂きたいと考えています。
