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重要な政策決定の過程や、協議内容を記録した文書が「存在しない」ことはありえるのでしょうか。私たちは2022年7月から、安倍晋三・元首相の国葬実施に関する行政文書の開示請求を続けてきました。しかしその結果、国は文書を「廃棄」や「未作成」などとし、開示しませんでした。私たちは2024年9月30日に文書の開示を求め、国を提訴します。またこれまでの報道に加え、新たに探査報道シリーズ「記録のない国」を始めます。活動を続けるためのご支援をお願いします。

「記録のない国」に風穴を！国葬文書の開示を求め、Tansaは国を提訴します

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12月25日、東京地方裁判所にて「国葬文書隠蔽裁判」の第1回口頭弁論が開催されました。原告のTansa編集長・渡辺周が約10分にわたって意見陳述しました。意見陳述全文は、こちらの記事で公開しています。<a href="https://tansajp.org/investigativejournal/11343/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://tansajp.org/investigativejournal/11343/</a> 次回期日は、2025年3月12日(水)午後3時30分より、東京地裁522号法廷で開催します。多くの傍聴希望者がこられる見込みですので、お早めにお越しください。本裁判の訴状や証拠資料等は、公共訴訟を支援するプラットフォーム「CALL4」にて公開しています。<a href="https://www.call4.jp/info.php?type=items&amp;id=I0000150" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.call4.jp/info.php?type=items&amp;id=I0000150</a>Tansaは、民主主義の基本である情報公開制度を蔑ろにする政府に対し、市民の怒りの声を届けるため、オンライン署名を立ち上げました。<a href="https://www.change.org/tansa_democracy" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.change.org/tansa_democracy</a>引き続き、応援をよろしくお願いいたします。

2024年12月25日、「国葬文書隠蔽裁判」第1回口頭弁論が開かれました！

11月27日、公益財団法人「自由人権協会」(JCLU)主催で、シンポジウム「ないわけないだろ『国葬文書』」を東京の日比谷図書文化館で開きました。シンポジウムでは、Tansaの弁護団でJCLU所属の西村友希弁護士と二関辰郎弁護士、Tansa編集長の渡辺周が講演を行いました。西村弁護士は基調報告で、2022年7月14日の岸田文雄首相による記者会見が「訴訟提起の出発点」だと説明しました。岸田首相が「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断しているところです」「閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができる」と述べていたからです。国葬を閣議決定で実施する根拠を協議した重要な記録が、「未作成」や「廃棄」であるはずがないことを、西村弁護士は強調しました。渡辺は、国葬実施に向けて岸田首相にプレッシャーをかけていた自民党内の動き、それに反して世論調査では国葬に反対する人が多かったことを説明しました。世論と政府与党の意見が食い違うからこそ、内閣法制局と官邸側がどのようなことを話し合ったかを知る必要があるという趣旨です。2022年に安保三文書や原発新規建設が閣議決定で決まるなど、国会にはからず政府内だけで重要政策を決めることが横行していることも挙げ、政策の決定プロセスを市民に明らかにする重要性を訴えました。情報公開制度がいかに民主主義の砦であるか、将来世代である子どもたちのためにも、記録を隠蔽する国であってはいけないと述べました。二関弁護士が着目したのは、内閣官房と内閣府がTansaに開示した「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬議を閣議決定で行うことについて」という4枚の文書です。これは内閣法制局との協議内容ではなく、協議の際に使用した資料です。この資料によると、戦前は「国葬令」に基づいて国葬を実施していました。国葬令は天皇による命令である「勅令」であり、「法律を以て規定すべきものであった」と記しています。そのため、日本国憲法の施行で天皇主権から国民主権となると、勅令である国葬令は法律の支えをなくして失効しました。法律がない中で、国葬を実施することができるのか。「法の番人」と呼ばれる内閣法制局と内閣官房・内閣府は、法治国家としての根本を協議したことになります。その記録が不存在なのはあり得ないというのが、二関弁護士の指摘です。シンポは、<a href="https://www.youtube.com/live/Xig7N8W0Ugg" rel="noopener noreferrer" target="_blank">JCLUのYouTubeチャンネル</a>からご視聴になれます。詳細をお知りになりたい方はぜひご覧ください。初回期日は以下の通りです。【日時】12月25日（水）午後3時30分〜　【場所】東京地方裁判所522号法廷

シンポジウム「ないわけないだろ『国葬文書』」を開催しました

9月30日、Tansaは国葬文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴しました。同日、東京地裁の司法記者クラブと航空会館にて、代理人である公益社団法人・自由人権協会の弁護団と記者会見を開きました。記者会見には新聞社やテレビ局のほか、フリーランスの記者など2会場でおよそ15人が参加しました。Tansa編集長の渡辺周が会見で強調したのは、次の点です。「今回の判断は、あまりにも情報公開制度をないがしろにしている」「本来情報公開の制度は、誰もが利用できるものであり、民主主義を維持するための宝だ。今回の訴訟を通して、運用を改善し、誰でも使える制度にしていきたい」Tansaの記者である辻麻梨子、中川七海も登壇しました。辻麻梨子「普段の取材でも情報公開請求をするが、国民から集めたパブリックコメントなどの文書ですら、出てこないことがある。一つ一つを仕方がないと許していたら、あらゆる政策決定がブラックボックスの中に入ったままになってしまう」中川七海「取材先で出会う市民からも、情報公開請求をしても文書が出てこない、黒塗りになる、そもそもきちんと文書を探してくれないという声を聞く。市民が不服審査請求や裁判をするのは難しい。政府や行政が、市民に権利の行使を諦めさせていると感じる」今回の裁判の弁護団は、自由人権協会の代表理事である喜田村洋一氏と同協会に所属する二関辰郎氏、高橋涼子氏、小野高広氏、西村友希氏の5人が務めます。それぞれが本裁判への思いを語りました。喜田村洋一氏「国葬の実施を閣議決定で決めたということは、国民の声を聞かず、国権の最高機関である国会の議論も経なかったということ。記録を残し、検証するという歴史に対する責任が果たされていない」二関辰郎氏「メディアにとって、権力は情報をもたらしてくれるが、批判すれば情報がもらいにくくなるという関係性もある。政府が公文書管理法に基づいて文書を作り、情報公開法のもとに公開すれば、仮に批判をしてもその後も情報が取れる。国民の知る権利にとっても重要なことである」高橋涼子氏「なぜこんな文書が出てこないのかと、素朴な疑問を感じる。違法な点を今回の訴訟で是正できるよう、力を尽くしたい」小野高広氏「今回の件は、国葬という事案の重要性から考えても文書が作られているはず。文書が存在しないということは考えられず、開示されるべきだ」西村友希氏「一人の人の死を悼む気持ちは誰もが持つものだが、死の悼み方を国が率先して、国葬という形で営むかは別問題。国葬とする以上、その決定過程は検証可能な形で残すべきである」今後の裁判日程などの詳細は、TansaのWebサイトやメルマガにてお知らせします。

「記録のない国」に風穴を！国葬文書の開示を求め、Tansaは国を提訴します

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