Purpose
コロナ禍から一日も早く正常な社会を取り戻すための戦略を考えるため、多角的な調査・検証、発信を行います。
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プロジェクト主宰者、楊井人文弁護士（日本公共利益研究所主任研究員）のプロフィール
1980年大阪生まれ。
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者、慶應義塾大学法科大学院を経て、2008年、弁護士登録（第一東京弁護士会）。
2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイトGoHooを立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立（〜2019年）。
2017年6月、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人。
2019年10月〜2021年2月、インファクト（InFact）のファクトチェック担当編集長。
2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版（尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。
現在、弁護士（ベリーベスト法律事務所）、FIJ理事兼事務局長、Yahoo!ニュース個人オーサー、日本公共利益研究所主任研究員、早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員。
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Past Activities
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→まん延防止等重点措置で「酒類提供停止」要請・命令も可能とする告示改正が行われ、2月の国会答弁と矛盾することを明らかにしました。
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→第三次緊急事態宣言が行われることが決まったことを受け、東京都が第二次緊急事態宣言下の1月分・2月分の時短協力金の支給を半分程度しか終わっていないことを明らかにしました。
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→第三次緊急事態宣言が行われる東京都で、病床使用率が30%台で「ステージ3」の水準にあり、緊急事態宣言の発令要件を満たさない疑いがあることを指摘しました（Yahoo!トピックス掲載）。
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→大阪府がコロナ重症センターの運用体制を最大30床から13床まで3月末に縮小し、感染再拡大を受けて4月6日から急募していたことを指摘しました。
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→厚労相が4月1日、事前の公表手続きを省略して「アクリル板設置」などを命令できるよう告示改正を行っていたことを指摘しました。
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→東京都が3月18日、緊急事態宣言の期限4日前にグローバルダイニング社に対し時短命令を出し、同社の発信も命令の根拠として指摘していたことを明らかにしました。
▼【検証コロナ禍】東京都の病床数過少報告、国会や総理会見でも言及 問題の解明はこれからだ（2021/3/6）
https://note.com/h_yanai/n/nf656e4d71eef
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→東京都が昨年4月に確保病床の過少発表を行っていた事実について、改めて解説しました。
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→東京都の医療提供体制の指標が改善しているにもかかわらず、都のモニタリング会議が「ステージ4」相当の判断を維持している問題を指摘し、従来の発表の際に客観的な数値の目安を設けていなかったことを明らかにしました。
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→東京都が第二次緊急事態宣言中、国基準の重症病床確保数について厚労省に不正確な報告を行っていたため、重症病床使用率が100%などと発表され、大手メディアが報道していたのは誤りだったことを明らかにしました。この指摘を受け、東京都が重症病床確保数について修正報告を行った結果、重症病床使用率が33%に急減しました。
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→政府が改正特措法の施行時に、マスク非着用者の入場禁止を要請・命令できる政令改正を行おうとし、パブリックコメントの期間を3日間に短縮していたことを明らかにしました。
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→改正特措法の国会審議で、政府与党側が野党に譲歩した修正案で決着したと報道されたことについて、実際は政府の改正案の本質はほとんど変わっていないことを指摘しました。
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→「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が取りまとめた調査報告の記者発表を取材し、第一次緊急事態宣言における政府関係者の考え方などについて詳しく解説しました。東京都の小池百合子知事が民間臨調のヒアリング調査に応じていなかったことも明らかにしました。
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Achievements
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Necessary expenses of the business
・取材、調査の経費、人件費
・情報発信（サイト等の制作・運営）費用
・シンポジウムなどイベント費用
・協力者、提携先への謝礼
など
