未来のための選択肢を、今の社会の中に残していくために

2023年、私たちは「未来世代法を日本に」という願いを掲げ、はじめてのクラウドファンディングに挑戦しました。その時、５０７人もの方が応援してくださり、いただいたご支援とメッセージは、今も活動を支える大切な力になっています。

あれから約３年。未来世代法は、「海外の制度」として紹介する段階から、「日本の自治体でどう活かせるか」を一緒に考える段階へ進み始めています。市区町村の総合計画に未来世代に関する文言が記載され、行政主催の勉強会・ワークショップが開かれる事例も生まれました。

２０２６年７月１５日、私たちの活動は５年目に入りました。この歩みを一過性のものにせず、未来世代の視点を日本の自治体に着実に根づかせていくために、１００人のマンスリーサポーターを募集します。

現場へ行き、対話を重ね、提案を積み上げる仕事を、私たちに託していただけませんか。

2026.3.17 栃木県小山市役所での講演・ワークショップにて

こんにちは。

NPO法人未来世代のための市民委員会 代表理事の河合史恵です。

私たちが取り組んでいる「未来世代法」は、少し聞き慣れない言葉かもしれません。

けれど、その考え方はとてもシンプルです。

今の私たちが決める政策やまちづくり、予算の使い方は、10年後、30年後、もっと先の社会に影響を与えます。

気候変動、災害への備え、子どもや若者の育ち、地域の交通、医療や福祉、文化や自然環境。

道路をつくるとき。学校を建てるとき。公共空通を考えるとき。その判断が、３０年後の子供達にもよい選択になるか。

目の前の課題に対応することはもちろん大切です。

同時に、今のその選択が、これから生まれてくる人たちの選択肢を狭めることにつながらないか。未来の誰かに、解決しきれない負担を先送りしていないか。

その問いを、行政や社会の意思決定の中に組み込んでいくこと。

それが、未来世代法の大切な考え方です。

私は、この法律を知ったとき、「気づいた人だけが頑張る」だけでは足りないのだと感じました。

日々の暮らしに追われる中で、すべての人が社会課題に声を上げ続けることはできません。だからこそ、一人ひとりの善意や努力だけに頼るのではなく、社会の仕組みそのものに、未来への責任を組み込んでいく必要がある。

その思いから、私たちは活動を続けてきました。

応援が、未来を動かし始めています

2023年、私たちは始めて、未来世代法を日本へ届けるためのクラウドファンディングに挑戦しました。507人もの方が、この活動に可能性を感じ、応援してくださいました。あの日いただいたご支援は、一度きりのものではありません。私たちが歩み続け、実績を生み出すための力になりました。

ウェールズの事例を紹介する資料をつくり、議員や行政関係者、市民のみなさんに届ける。勉強会や講演の場で、なぜ今この考え方が必要なのかを共有する。関心を持ってくださった方と、地域でどのように活かせるかを一緒に考える。

ひとつひとつは、とても地道な取り組みです。

けれど、その積み重ねは、すでに自治体の意思決定に届きはじめています。

市区町村の総合計画に「未来世代の権利を損なわないよう配慮する」との文言が記載されました。議会質問で未来世代法が取り上げられ、行政主催の勉強会・ワークショップにもお声がけいただくようになりました。未来世代の視点が、理念にとどまらず、自治体の計画や行政の対話の中に置かれ始めています。

その背景には、資料・小冊子の制作、書籍『未来のために今日行動する』（ウェールズ未来世代法を起草した、ウェールズ元環境・教育大臣Jane Davidsonさんの著作『futuregen』の日本語訳版）の刊行、そして大阪関西万博、英国大使館、各地の大学や書店で重ねてきた対話があります。伝えるための資料を整え、社会的な信頼を積み、自治体の現場へ届けてきたことが、今の変化につながっています。

前回のクラウドファンディングでいただいたご支援は、未来世代法を日本で伝えていくための大きな土台になりました。

ウェールズの事例を紹介する資料をつくり、議員や行政関係者、市民のみなさんに届ける。勉強会や講演の場で、なぜ今この考え方が必要なのかを共有する。関心を持ってくださった方と、地域でどのように生かせるかを一緒に考える。

ひとつひとつは、とても地道な取り組みです。

けれど、その積み重ねの中で、少しずつ変化が生まれています。

こうした歩みの中で、未来世代法への受け止め方も少しずつ変化してきた手応えを感じています。

「海外の珍しい制度ですね」という反応から、

「自分たちの自治体でも、この視点が必要なのではないか」

「総合計画やまちづくりの中に、未来世代の考え方を入れられないか」

「どうしたら、具体的に取り入れることができるか」

という対話へ。

未来世代法は、遠い国の先進事例ではなく、日本の自治体でも使える考え方として使われ始めています。

これは、皆様が寄付という形で想いを託してくださったからこそ生まれた変化です。

本当にありがとうございます。

これから私たちが進めたいのは、未来世代法を「知ってもらう」段階から、自治体や行政の現場で「実際に使ってもらう」段階への一歩です。すでに生まれた事例を次の自治体へつなぎ、未来世代の視点が計画や政策の中に残るところまで、実現の道筋を着実に進めていきます。

2025.10.17 大阪関西万博にて：左から、Derek Walker（ウェールズ未来世代コミッショナー）、Maher Nasser（国連大阪関西万博パビリオン代表／国連事務次長）、Jane Davidson（ウェールズ未来世代法草案者、ウェールズ元環境・教育・住宅担当大臣）、河合 史恵（未来世代のための市民委員会 代表理事）、今井 絵里菜（気候アクティビスト、当日のモデレーター）

次の一歩は、住んでるまちに根づかせること

私たちは、未来世代法を一度話題にすることではなく、社会に根付かせることを目指しています。そのために、今後は主に３つの仕事に力を入れていきます。

1. 自治体で使える資料・指標をつくる

ウェールズ未来世代法には、政策を考えるときに必要な要素として、「長期的視座」「市民の関与・参加」「予防」「協働」「統合」という、持続可能な開発原則に基づく『５つのやり方』があります。

ただ、それをそのまま日本に持ち込むだけでは、自治体の現場で使いやすいものにはなりません。

日本の制度、地域の状況、行政の計画づくりの流れに合わせて、どう翻訳し、どう提案していくのか。

たとえば、総合計画や環境政策、子ども・若者政策、まちづくりを考えるときに、「未来世代の視点が入っているか」を確認できる資料や指標を整えていく必要があります。

難しい理念を、現場で使える言葉と道具にしていく。

それが、次の大きな課題です。

2. 自治体・議員・行政関係者との対話を続ける

未来世代法の考え方は、資料を送るだけで広がるものではありません。

地域ごとに課題は違います。人口減少、気候災害、子どもや若者の声の反映、地域交通、福祉、環境政策。

自治体ごとに、向き合っている現実があります。

だからこそ、私たちが実際に足を運び、話を聞き、その地域でどのように生かせるかを考えます。総合計画や政策の中に未来世代の視点が残るまで、対話と提案を続けていきます。

2026.3.17 小山市役所 行政ワークショップにて

3. 市民の声が地域の意思決定に届く仕組みをつくる

それぞれの地域に暮らす市民が、自分のまちの計画や政策に関心を持ち、必要なときに声を届けられるようになることも大切です。

「自分の自治体でも、未来世代の視点を入れられないだろうか」

そう思った方の声が行政に届くよう、学習会、資料、提案ツール、事例の共有を整えていきます。

2025.9.27 Jane Davidson来日＆書籍出版記念シンポジウム@京都大学百周年記念ホール

なぜ、マンスリーサポーターが必要なのか

政策提言や制度づくりの活動は、成果が見えるまでに時間がかかります。

ひとつの文言が自治体の計画に入るまでには、何度も資料をつくり、説明し、対話を重ねる必要があります。地域の事情を聞き、関係者と調整し、次の提案へつなげる仕事も欠かせません。

けれど、こうした活動は、一般的な助成金では支えにくい領域でもあります。

すぐに人数や成果を数えられる事業とは違い、社会の仕組みを少しずつ変えていくための活動だからです。

だからこそ、毎月継続して支えてくださる方の存在が必要です。

月額のご支援があれば、目先の事業機関だけに左右されず、自治体へ足を運び、対話を重ね、政策に未来世代の視点が残るまで提案を続けることができます。

継続寄付によって、私たちは「資料を整える」「現場へ届ける」「行政や議員と対話する」「計画や政策への反映を支える」「生まれた事例を次の自治体へつなぐ」という一連の仕事を、途切れさせずに進められます。一度の働きかけで終わらず、実現に近づくまで伴走できること。それが、継続的なご支援の大きな力です。

マンスリーサポーターは、活動の「土台」であると同時に、実績を次の実現へつなぐ推進力です。

未来世代の視点を社会の中に根づかせていくための、長く、静かで、確かな力です。

2024.12.4 エコプロ（SDGs Expo）2024@東京ビックサイト

左から、モデレータ：明日香壽川（東北大学教授（当時）、David Warren（ウェールズ政府国際交流本部本部長）、小野田真二（地球環境戦略研究期間サステナビリティ総合センターリサーチマネージャー）、河合 史恵（未来世代のための市民委員会代表理事）、今井絵里菜（気候アクティビスト、元Wales Future Generationsアンバサダー）

あなたのご支援で、未来への一歩が進みます

未来世代のために行動したい。そう思っていても、仕事や家庭があり、現場へ足を運び続けることは簡単ではありません。

だからこそ、その想いを託してくださる方の存在が、私たちの力になります。あなたからお預かりしたご寄付を、次の社会的な成果につながる仕事へ、責任をもって活かします。

・自治体の計画や政策に、未来世代の視点を取り入れるための調査・提案

・日本の行政現場で使える、未来世代指標・チェックリストの整備

・自治体、議員、行政関係者との継続的な対話

・地域の課題に合わせた勉強会・ワークショップの実施

・全国の自治体へ届ける小冊子・提案資料の制作と発信

・市民の声を地域の意思決定へ届けるためのツールづくり

・これらの仕事を途切れさせないための事務局運営

これまでのご支援は、総合計画への文言の反映、議会での議論、行政主催の対話の場という実績につながりました。これからの継続的なご支援は、その実績を一部の事例で終わらせず、より多くの自治体で再現していく力になります。

どれも、すぐに大きなニュースになるものではないかもしれません。

けれど、未来世代の視点を社会に根づかせるためには、欠かせない一歩です。

ご支援額が支える成果

毎月500円のご支援は、京都市内の議員や行政職員との対話を一回増やし、未来世代の視点を政策へ届ける機会を支えます。

毎月1,000円のご支援は、未来世代法を現場の言葉で伝える小冊子を一つの自治体や団体へ届け、次の対話の入口をつくります。

毎月3,000円のご支援は、京都以外の議員や自治体を訪ね、地域の課題に即した政策対話を進める力になります。

毎月30,000円のご支援は、東京での政策提言の機会を一回生み、平均3件の議員・関係者との対話を実現します。まとまったご支援は、複数の関係者をつなぎ、提案を次の段階へ進めるための大きな力になります。

金額の大小にかかわらず、継続して支えてくださる方がいることそのものが、私たちにとって大きな励みであり、活動の見通しを持つための確かな基盤になります。

100人とともに、次の一歩へ

前回のクラウドファンディングで応援してくださったみなさんのおかげで、私たちはここまで歩みを進めることができました。

今、必要なのは、その歩みを一過性のものにしないことです。

未来世代法を、日本で一時的に話題にするだけで終わらせない。

自治体の計画や政策の中に、未来世代の視点を当たり前に入れていく。

そのための資料をつくり、人に会い、対話を重ね、事例を増やしていく。

この活動は、すぐに終わるものではありません。

だからこそ、継続して一緒に歩んでくださる仲間が必要です。

今回、私たちは100人のマンスリーサポーターとの出会いを目指します。

507人の応援から始まった歩みは、総合計画への反映、議会での議論、行政主催の勉強会・ワークショップへとつながりました。私たちは、この実績を次の自治体へ渡し、点として生まれた変化を、各地へ広がる道筋にしていきたいと考えています。

この活動は、すぐに終わるものではありません。

だからこそ、継続して支えてくださる方が必要です。

今回、私たちは100人のマンスリーサポーターとの出会いを目指します。

100人の継続的な支えがあれば、社会の関心が高い時だけではなく、対話が難しい時期にも現場へ通い、提案を磨き、実現まで歩みを止めずに進められます。ひとつの自治体で生まれた変化を検証し、次の自治体へ届ける。その積み重ねが、未来世代の視点を社会の仕組みに変えていく道になります。

2026.9.27 京都大学百周年記念ホールでのJane Davidson来日記念シンポジウムのあと、京都大学内のカフェで。

前列左から２人目：Jane Davidson（ウェールズ元環境・教育・住宅担当大臣）、その右隣・前川珠子（未来世代のための市民委員会理事）、明日香壽川（未来世代のための市民委員会理事、東北大学名誉教授）、河合 史恵（未来世代のための市民委員会代表理事）

中列・左端から丸尾美由紀、加藤紗代（未来世代のための市民委員会コアメンバー）

「未来世代の権利を損なうことなく、現世代のニーズを満たすために、今できることをする」

その思いを、制度や政策の中に残していくために、私たちは現場へ行き、対話と提案を重ねます。

この活動に可能性を感じていただけたら、実績を次の実現へつなぐ仕事を、毎月のご寄付という形で私たちに託していただけたら幸いです。

あなたも、未来を支える100人の一人になっていただけませんか。

最後まで読んでくださり、本当にありがとうございました。

特定非営利活動法人 未来世代のための市民委員会

代表理事 河合史惠