＼私たちの地域から世界へ／G7・G20サミットに市民社会の声を届けるプロジェクト2026

概要

活動報告

応援メッセージ (5件)

世界経済や地球環境などの重要な課題について議論されるG7・G20サミットに向けて、日本と世界の市民社会組織（CSO）が連帯して参加することで、私たちが暮らす地域からの声を世界のリーダーに届けます。より多くの人の参加や関心を生み出し、グローカルな活動を通じた社会課題の解決と市民社会による政策提言の能力を高めていくことを目指します！

世界では、気候変動、戦争、貧困、ジェンダー不平等など、私たちの暮らしに深く関わる課題に溢れています。こうした課題に向き合うため、G7やG20といった国際会議では各国のリーダーが集まり、解決に向けた話し合いが行われています。

G7/G20に、市民の声を届けるための仕組みとして「C7（Civil7）」や「C20（Civil20）」という国際的なネットワークがあり、NPOやNGOなど世界中の市民社会組織（CSO）が参加し、政府とは独立した立場から政策提言や対話を行います。2023年のG7広島サミットでも、市民社会の声があったからこそ、政府間の議論が透明化され、地域や当事者の声が議題となり、世論が喚起されてきました。

6月5日にフランス・パリに世界中のCSO関係者が集まり、「C7サミット2026」が開催されます。C7サミットでは、G7首脳会合に向けた政策提言を話し合います。本プロジェクトでは「C7サミット2026」に日本のCSO関係者が参加し、「私たちの声」を届けることを目指します。

ストーリー

🌍 なぜ今、市民の声が必要なのか

今、世界では紛争が増え、多くの命が失われています。2025年だけでも世界中で24万人以上が紛争に関連する暴力で命を落としました。気候危機も深刻化し、貧困や不平等は拡大しています。一部の国々が自国の利益に固執し、孤立主義的な傾向を強めています。こうしたことから、国際法の尊重と多国間主義が危機に瀕しています。

さらに、気候変動への対策やジェンダー平等、LGBTQ+の人々の権利など、これまで市民活動によって積み重ねてきた大切な成果が後退しつつあります。市民が自由に意見を言える場も狭まり、民主主義そのものが揺らいでいます。

G7諸国は世界人口の約10％、経済規模は約30%を占め、国連の安全保障理事会や世界銀行・IMF、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関でも大きな影響力を持っています。だからこそ、世界の課題に対して責任ある行動をとることが求められています。G20はより幅広い国々を抱える会議体として、更なる責任を負っています。

しかし、これら一部の国々だけでさまざまな政策を決めてしまって本当に良いのでしょうか。G7・G20による決定が世界中に大きな影響を与えることから、開発途上国の市民社会を含む、幅広い声を反映した議論が行われる必要があります。私たちは、Civil7やCivil20などの市民社会による活動を通じて、G7・G20サミットでの議論に影響を与えることができます。政府とは異なる、日本の市民の声を届けるために、市民同士がつながり、より新しい価値観を創出していきます。メッセージをつなぐ「人」が実際に現地へ行くことで、そうした声が届けられるのです。

✨ サミット・ウォッチ・ジャパンとは？

本プロジェクトの運営メンバーは、日本の市民社会としてこれまでG7/G20に関わってきた経験をもとに、2024年に「サミット・ウォッチ・ジャパン」を立ち上げました。現在は、国際協力NGOセンター（JANIC）のワーキング・グループとして活動しています。

G7/G20に関する情報共有
日本や世界の市民社会と協力した政策提言
日本政府（外務省）との対話
定例ミーティングでの進捗共有やアクション検討

などを通じて、「市民の声を国際社会へ届ける」活動を続けています。

特に、2024年と2025年のC7サミットでは、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）地域ユニットによる「SDGs折り鶴プロジェクト」と連動して「私たちの声」を集め、C7サミット参加者に届けました。

✈️ 今回のプロジェクトで目指すこと

このプロジェクトでは、日本の市民社会組織（CSO）がフランスで開催される「C7サミット2026」に参加し、「私たちの声」を国際社会に届けることを目指します。

いま、世界中で平和が脅かされています。いつの時代も戦争による暴力で苦しむのは政治家ではなく、各地に暮らす人々です。国際社会は、教育・保健・水衛生・農村開発などの開発事業を通じて、人々の生活向上や人権の確保に取り組んできました。また、特にCSOは、兵器開発や武器輸出などの軍拡路線ではなく、協調した軍縮や核兵器禁止の推進、大国が決定権を独占するような経済構造を転換させるための国際会議での提案や、公正な貿易（フェアトレード）の推進なども行ってきました。

私たちは、ODA（政府開発援助）を拠出するにあたっては「最も脆弱な人々への投資」を中心に行われるべきだと考えます。また、多発する自然災害への早期警戒システムやインフラ整備、対話をもとにした紛争予防も、こうした人々への支援として有効です。

世界中のCSOは、「連帯」を基盤としてG7・G20および市民社会をはじめとする多様なステークホルダーによる協議を踏まえた議論が行われることを提案しています。

さらに、C20や市民社会独自の国際フォーラムへの参加や、国内外のネットワーク構築を通じて、「より多くの人が国際課題に関心を持つきっかけをつくること」や、「市民社会として政策提言を行う力を高めること」などの取り組みを進めていきます。

✋ 今プロジェクトのメンバー

＼C7サミット2026に参加するメンバー／

堀内葵（C7フランス2026運営委員／C20アメリカ2026国際諮問委員／特定非営利活動法人国際協力NGOセンターシニアアドボカシーオフィサー）

2023年のG7広島サミットから3年が経過しました。この間に、G7への信頼が揺らぎ、注目度が低下しています。しかし、市民社会はこれまでと同様、「社会の幅広いステークホルダー（関係者）との対話を重ねてこそ、G7は有効で意義のある政策をまとめることができる」と考え、様々な働きかけを行なってきました。その集大成となるC7サミットに、日本の市民社会関係者が参加することで、いま日本に暮らす人々が直面する課題について、世界中から集まる人々とともに話し合い、解決策を一緒に考えることができます。私は2023年よりC7運営委員を務め、世界中のCSOとともにC7の運営に関わってきました。日本からの声、そして、世界の声をともにG7政府に対して届け、平和で公正な社会の構築に向けた提案を行う本プロジェクトをぜひ応援してください。

広谷樹里（特定非営利活動法人国際協力NGOセンターコーディネーター）

元職の人道・緊急支援を行うNGOで、アフリカやアジア各国の支援現場に出張、駐在した経験をベースにしつつ、視野を広げるために政府機関での仕事にも従事してきました。日本の国益や外交上の立場による、途上国支援の政策への制約があることも一定理解しつつ、世界のあらゆる地域で、紛争や災害、気候変動などの影響を受け、脆弱な立場にいる人々のために、また、日本や先進国を含めて、誰もが互いを尊重しつつ自由に自分の考えを発言できる社会と民主主義を守るために、市民社会から声を上げ続けることが大事だと考えています。みんなの声が集まれば、未来を変えることは可能だと信じて。

長冨日向（一般社団法人かたわら教育事業プロジェクトメンバー）

高校生の頃から軍縮・核兵器廃絶に関わり、現在は高校での対話型授業やフォーラムを通して、次世代に平和や軍縮を届ける活動をしています。一方で、「核兵器」「軍縮」は政治的・複雑なテーマとして敬遠されやすく、若い世代に自分ごととして届きにくい課題も感じています。C7では、被爆者の方々声だけでなく、私たち市民社会や若者が核軍縮について考え、行動している姿も世界へ発信したいです。

そして、理想と現実の狭間で、各国の市民社会がどのような役割を果たしているのかを学び、今後に繋げたいと考えています。

＼プロジェクトを支える運営メンバー／