イラン情勢で高まる核の緊張、市民の声を国連へ　ーNO WAR, NO NUKESー　NPT再検討会議への参加をご支援ください

■核をめぐる緊張が高まる今

イラン情勢の緊迫化に象徴されるように、核をめぐるリスクはいま急速に高まっています。

2026年に入り、米国・イスラエルによるイラン攻撃や、ウクライナや中東で続く戦争の影響により、国際情勢は大きく揺らいでいます。核兵器のリスクは決して遠いものではなく、現実的な脅威として私たちの前にあります。

こうした状況だからこそ、核軍縮と不拡散のルールを支える国際的な枠組みの重要性が、改めて問われています。

■NPT再検討会議という重要な機会

2026年4月から5月にかけて、ニューヨークで核兵器不拡散条約（NPT）第11回再検討会議が開催されます。

この会議は、核軍縮や不拡散の進展を確認し、今後の方向性を議論する5年に一度の重要な機会です。

しかし、2015年、2022年と直近2回の会議はいずれも合意に至らず、国際的な分断はむしろ深まっています。今回の会議は、NPT体制そのものの信頼性が問われる場でもあります。

一方で、核兵器禁止条約は発効から5年を迎え、年末には初めての再検討会議も予定されています。核兵器をめぐる議論はいま、大きな転換点にあります。

■市民の声を国連に届ける

こうした転換点において、問われているのは「市民社会の声をどう届けるか」です。

核兵器をなくす日本キャンペーンは、今回のNPT再検討会議に浅野英男コーディネーターを派遣し、現地から継続的に情報発信を行います。

会議の議論や各国の立場、交渉の行方をできるだけリアルタイムで日本に伝えるとともに、現地に集う各国政府関係者やNGOとの対話を通じて、日本の市民の声を届けていきます。

ー現地に向かう浅野コーディネーターの声ー

「今回、NPT再検討会議に参加します。トランプ氏の発言などにも見られるように、核兵器が実際に使われかねない状況が現実味を帯びています。

イラン情勢に象徴されるように、いま世界は大きな緊張の中にあります。しかし、こうした状況だからこそ、軍事力ではなく、対話と交渉によって問題を解決していく必要があります。

そのためにこそ、NPTという枠組みを軸に、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序を立て直していくことが重要です。

その場にいるのは外交官だけではありません。市民の声があってこそ、議論は前に進みます。日本から、市民の声を届けてきます。」

■具体的な活動内容

・現地からのレポート記事の発信

 ・SNSや動画による速報・解説

 ・日本の市民に向けたオンライン報告会の開催

 ・国内メディアや関係者との連携による発信強化

これらを通じて、「国際会議の中で何が起きているのか」を可視化し、市民が関われる形で情報を届けます。

■資金の使い道

皆さまからいただいたご寄付は、主に以下の用途に大切に使わせていただきます。

・渡航費（航空券）

 ・現地滞在費（宿泊費・交通費）

 ・現地での取材・情報収集費

 ・記事制作・翻訳・発信に関わる費用

 ・オンライン報告会の開催・配信費

 ・広報・制作費

■最後に

いまこの瞬間も、核をめぐるリスクは高まり続けています。

 だからこそ、国連の場に市民の声を届けることが必要です。

この取り組みは、現地に行く人だけでなく、支える人も含めて成り立ちます。

あなたのご支援が、国際社会に届く「市民の声」をつくります。

 そしてその積み重ねが、核兵器のない未来を前に進める力になります。