「困っている人に必要な支援や情報が届かない」問題の解決に一緒に取り組むサポーターを募集！
テクノロジー・ICTを用いて、子ども・若者に必要な支援を届けるNPO。
第2の創業期に向けて、そして認定NPO法人格の取得に向けてご支援が必要です。
中長期的にサポート頂けるサポーター100名募集！

（サポーターになる→https://syncable.biz/associate/ova/donate/?campaignId=714）

目次

1. NPO法人OVA（オーヴァ）とは？

2. 自殺対策からあらゆる社会福祉領域への水平展開。第2の創業期に向けて。

3. 中長期的に一緒にビジョンを追いかけてくれるサポーターを募集中

4. このキャンペーンについて

5. 代表メッセージ

6. 寄付金の使途

NPO法人OVA（オーヴァ）とは？

私たちは「困っている人に必要な支援や情報が届かない」問題を解決するNPOです。

子ども・若者を対象の中心に、テクノロジーを使って必要な支援を届ける仕組みを開発・提供しています。

OVAの活動は2013年から始まり、翌年からNPO法人化されました。

2013年当時検索エンジン上で毎月10万回以上「死にたい」と検索されている現状を受けて、ネットで相談窓口を周知してオンライン相談を行う事業を開始しました。

メンタルヘルス、DV、生活困窮、犯罪被害、ハラスメント、いじめなど、様々な生活課題を抱えている方から、現在も日々ご連絡を頂いています。

つらい気持ちや困りごとに関する検索に対して相談を促す広告を表示して、サイト上からオンライン相談を届ける事業は今年で6年目に入りました。

「インターネット・ゲートキーパー」と呼ばれるこの仕組みは、いちNPOの取り組みから国・自治体の自殺対策の取り組みとして広がっています。

2014年～2017年の5年間で750名以上、2018年度は約280名に相談を提供し、2019年度はさらに多くの方に提供を拡大する予定です。

自殺対策からあらゆる社会福祉領域への水平展開。第2の創業期に向けて。

2014年から続けているインターネット・ゲートキーパーの仕組みは、現在も自殺対策の事業として拡大を続けています。

私たちにご相談頂くのは、いくつもの生活課題を抱えて自殺を考えるほど追い込まれる方たちが中心です。

既存の調査によると、いくつもの課題・困りごとが重なることが自殺の要因になると指摘されています。*1

相談活動を続ける中で、「困ったときに適切な情報や支援が届いていれば、ここまで状況が悪化しなかったのでは」というケースを多く経験してきました。

このような背景から、あらゆる生活課題や困りごとを抱えたときに、必要な情報や支援が届く仕組みが必要だと考えるようになりました。

2018年度より、児童虐待防止と若年女性被害の2分野で、ネットを使って情報を届ける取り組みを他団体と協働で始めており、自殺対策以外の分野への広がりを始めています。

2019年度からはインターネット・ゲートキーパーをより多くの自治体に広げつつ、多分野のNPOとテクノロジー×福祉の協働事業を展開中です。

直近では、児童虐待、若年女性支援、犯罪被害者支援など、幅広い分野でテクノロジーを使って情報・支援を届ける取り組みを実施するなど、テクノロジーの活用を進めています。

自殺対策を専門にしていたOVAが多分野にノウハウを展開している現在は、まさに第2の創業期だと言えると考えています。

*1 自殺対策白書2013 NPO法人自殺対策支援センターライフリンク

中長期的に一緒にビジョンを追いかけてくれるサポーターを募集中

第2の創業期を迎えて「必要な人に情報・支援が届く社会」を目指すにあたり、「事業継続とOVAの体制強化」を中長期的に支えてくださるサポーターを募集します。

インターネット・ゲートキーパー事業は、現在複数の自治体の委託の元実施しており、今後も実施先が拡大する見込みです。
活動資金は委託費用からねん出することができており、今後も安定して実施できると考えています。

その反面、社会的なニーズに応じて広まっている自殺対策のネット相談を担える人材や、自殺対策以外の分野で新しい事業を展開するための事業資金はめどが立っていません。

今回のキャンペーンを通して、

• ネットで自殺に関する相談を受けられる人材を1から育成して採用するための費用

• 自殺対策を担える支援者を増やすための外部研修等の開催費用

• 「支援が届かない問題」についての調査と「支援者を支援する」事業実施に係る費用

• 認定NPO法人格取得の申請

を中長期的に支えて下さるサポーターを募集しています。

サポート頂くことで、直接的に困っている方や生活課題を抱えている方を支えられるわけではありません。

しかしながら、困りごとを抱えている人に支援や情報が届く仕組みや社会を作る過程を一緒に進められると考えています。

また、年内に100人以上の方にサポーターになって頂くことで、ご寄付が税控除対象になる「認定NPO法人」資格の申請条件を満たすことができます。

全国50,000以上のNPOの内、約2%しか取得していない認定資格です。

OVAは2021年度の取得を目指しており、それによってサポーターの皆さまのご寄付の負担を減らし、事業を通した社会的な効果をより大きくできると考えています。

このキャンペーンについて

この機会を通して多くの方にOVAのことを知って応援していただきたいと思い、期間限定のキャンペーンとしております。

OVAは今までも延べ150名以上の方にご寄付やボランティア・プロボノを通してサポート頂いています。

2014年に代表伊藤が個人で開始したインターネット・ゲートキーパーは全国的に広まりつつあり、「テクノロジーを使って支援を届ける」取り組みにも注目が集まっているなど、一定の成果を生めたと考えています。

サポーターの方に毎月お送りしているメールマガジンでは、毎月の事業の進み具合や代表伊藤のコラムをお送りしており、非常にご好評頂いております。

また、毎年定期的に開催しているサポーター限定の報告会のご案内をさせて頂いております。

「必要としている方に情報や支援が届く社会」の実現を加速するために、ぜひサポーターになってください！

代表メッセージ

私は2013年に「死にたい 助けて」の検索数の現状を見つけて強いショックを受け、それが活動を始めるきっかけとなりました。

どうして、誰も見ていない検索エンジンに「死にたい 助けて」と打ち込む子ども・若者がいるのでしょうか。

活動をはじめて、私が今まで出会った子ども・若者達は
「周囲に話す人がいなくて孤独だ」
「悩みを打ち明ければ周囲に迷惑をかける」
と周囲の誰にも「助けて」と声をあげられない若者ばかりでした。

そして、若者の声を聞けばきくほど、個人が「助けて」と言えないのは社会の問題でもあると考えるようになりました。

世の中には「助けて」を阻むものが多くあります。

あらゆる偏見、行政や支援機関の情報発信不足、申請主義と複雑な申請書、アクセスが難しい場所や時間帯、ニーズや文化に合っていないコミュニケーション手段・・。

子ども・若者が「助けて」と周囲に言えないのは、安心して「助けて」を受け止められる社会がないからです。

私達OVAは今までICTを用いたアウトリーチ方法を新たに開発し、インターネット相談を先駆的に行い、自殺対策の分野で政策化することができました。

私達が開発した方法が、今は自治体が自殺対策の事業として行っています。

今後、「死にたい」に追い込まれる”前”に、子ども・若者が困ったことがあった時に、安心して「助けて」と言える社会を作りたいと考えています。

一緒に誰もが安心して「助けて」と言える社会づくりをしませんか。

あなたのご支援をお待ちしております。

宜しくお願いいたします。

NPO法人OVA 代表理事 伊藤次郎

（サポーターになる→https://syncable.biz/associate/ova/donate/?campaignId=714）

寄付金の使途

毎月頂くご寄付は、以下の使途を想定しています。

1．新規事業の費用

◆支援が届かない問題の調査、リサーチの費用

情報や支援を必要としている、困っているけど情報・支援が届かない現状を正確に把握するための調査を行っています。

生活困窮、DV、児童虐待、障害、メンタルヘルス、ハラスメント、いじめ、子育てなど多分野で、統計情報のリサーチや専門家へのヒアリングを実施中です。

文献や調査に係る人件費、結果の発信に係る宣伝広告費などに使わせて頂きます。

◆支援が届かない問題の啓発・認知拡大に係る費用

困っているけど必要な情報・支援が届かない現状について、広く世の中に周知するキャンペーンの実施を検討しています。

ニュースメディア等が取り上げて社会課題として広く周知されるための企画を検討中です。

必要なリサーチや情報発信媒体（サイト等）の作成の費用に使わせて頂きます。

参考実績：声なき声プロジェクトサイト過去の調査結果

https://outreacher.ova-japan.org/

2．自殺対策事業のための費用

◆インターネット・ゲートキーパーの相談員を育成する研修・教育費用

ネットを使って自殺の相談を受けるスキルを持った支援者は国内にほとんどおらず、育成が必要です。

そのような人材の社会的なニーズは高まっており、OVAの事業も拡大が見込まれているので、スキルを持った相談員の育成と採用に係る費用に使わせて頂きます。

◆幅広い対人援助職を対象に自殺対策に関する研修や勉強会を開催するための費用

福祉の対人援助の分野では、自殺に関する研修を受ける機会は十分とは言えない現状です。

OVAでは現場のノウハウの蓄積や国内外の学術資料のリサーチを通して、研修という形で体系的なノウハウを開発しています。

現在は多職種の支援者向けの研修を用意しており、スキルを備えた援助職を増やすことで自殺対策に貢献したいと考えています。

研修の開催費用や内容作成に係る費用に使わせて頂きます。

（サポーターになる→https://syncable.biz/associate/ova/donate/?campaignId=714）

ご寄付に関して

本ページ上からは、Master・Visaのクレジットカードでの決済が可能です。
上記以外のカードの場合は、下記ホームページからの決済もしくは銀行振り込みをお願いします。

◆Master・Visa以外のカード決済
https://ova-japan.org/?page_id=4169

◆銀行振り込み
振込先金融機関名：ゆうちょ銀行
支店名：〇一八店（018／ゼロイチハチ）
預金種別：普通
口座番号：7418785
口座名義：特定非営利活動法人OVA
口座名義カナ：トクヒ)オーヴァ

ゆうちょ銀行から振り込む場合（郵便振替）。
記号番号：10150-74187851

お振込みでのご寄付後は、お手数ですが下記フォームのご記入をお願いいたします。
お礼やメールマガジンへのご登録についてご連絡いたします。
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（変更履歴）

11月27日 文面（本文概要）を一部修正しました。

12月8日　文面を一部修正しました