買春処罰の危険性を訴えるリーフレットを作成し、セックスワーカーの生活を守りたい！！

様々なスティグマや差別によって、労働者としての権利が奪われているセックスワーカーを経済的・社会的に苦しめる買春処罰の動きを止めるために力を貸してください！！

こんにちは！セックスワーカーの健康と安全のために活動する団体SWASHです。

皆さんは、セックスワーカー（性産業従事者）の実態や彼女／彼らがどのように社会において扱われているのかご存知ですか？恐らく、「セックスワークはしない方が良い仕事」「公にすべきではない仕事」「セックスワーカーは社会的犠牲者」というイメージを浮かべる方が多いのではないでしょうか？

ですが、そのような考えは一面的であり、多くの人が実際にセックスワーカーの実態を目にしたことがないのではないでしょうか。

セックスワーカーを様々な議論が取り囲んでいますが、断言できるのはセックスワーカーは存在しており、この社会でともに暮らしているということです。同じ社会の成員なのです。

そんなセックスワーカーは、今、危機に面しています。

それは、日本において法的な買春処罰を導入しようという動きが強まっているためです。

買春処罰法とは、性的サービスを受けて、それに対する対価を支払う側、つまり顧客側を罰する法律です。この概念はスウェーデンが発祥で、北欧の国々を中心に採用されているため「北欧モデル（Nordic model）」とも呼ばれます。

詳細は後半に記載しますが、結論をいうと、買春処罰がセックスワーカーにもたらしたのは、顧客・斡旋者・警察による暴力と社会における差別の増加、そして経済面の悪化でした。

このような調査結果は、北欧モデルを採用している多くの国々で報告されています。また、このような結果は、売春行為が犯罪化される際に、セックスワーカーが直面する問題と共通しており、加えて、セックスワーカーが逮捕されやすくなることもあります。買い手の犯罪化は、事実上、セックスワーカーの犯罪化でもあると言えます。このようなネガティブな結果を日本のセックスワーカーたちにもたらす前に、私たちは買春処罰法の導入を止める必要があるのです。

その第一歩として、本プロジェクトでは、買春処罰がセックスワーカーたちに与える影響について、既に導入された国々（フランス・北欧諸国など）で働くセックスワーカーや活動家たちにインタビュー調査をしたり、英語圏の資料を参考にしたりして、情報をまとめたリーフレットを作成し、その活動の報告イベントを開催したいと思います！！

どうか、皆さまのお力をお貸しください！！

<買春処罰法のセックスワーカーへの影響>

先に触れた買春処罰法について、より詳しくみていきます。

北欧モデルにおける買春処罰とは、売春は犯罪ではなく、買春行為を犯罪とします。この仕組みは顧客を減らすことでセックスワーカーの経済的悪化を招きました。逮捕も厭わない顧客層、セックスワーカーの困窮と顧客減少につけいるような悪質な顧客層が残ることで、リスクの高い行為でも受け入れざるを得ない状況を生み出しました。

セックスワーカーには支援サービスが用意されますが、実施国のフランスの例では、支給金額は生活していくにはあまりに少なく、「売春をしない」誓約書が必要など個人の自由を侵害するものです。

またこの法案の目的と言われる「人身売買の被害を減らす」ことにはあまり効果が上がっていません。

一見すると、「性的サービスを買う方を罰するなら、セックスワーカーは罰がなくていいのでは？」「買う人がいなくなれば売春をしなくて済む人が増えるからいいのでは？」と思う方もいるでしょう。

買春者の犯罪化は、セックスワーカーへの参入抑止であると考えていますが、それを示す根拠はなく、実際には、既に性産業で働いている人々に対する差別や暴力の危険性を高めています。以下に、このことを示す調査結果を引用したいと思います。

＜2018年以降に買春処罰法が施行されたフランスでの調査結果＞

・買春処罰化によって顧客が減少、セックスワーカーの稼ぎの低下、更なる困窮を招いた・・・78％

・セックスワーカーの顧客と交渉する力が弱まり、逆に客の交渉力が強まったため、リスクを伴う労働を選ばざるを得なくなった／顧客に対してコンドームの使用を要求しづらくなった・・・38％

こちらに記載したデータは一部ですが、調査の詳細を以下のURLから見ることができます。

「買春処罰法の解説（調査を行ったパリ政治学院教授エレン・ルヴァイさん）」

フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘 (akaikasa.net)

規制によって強制的に禁止された存在はアンダーグラウンド化し、ルールが存在しない空間に引き込まれます。そのような空間でのセックスワーカーの環境がどのようなものになるか、想像できるでしょう。

また、セックスワークを性的搾取とみなす考えのもと買春処罰が導入されれば、性産業全体が現在よりも厳しい規制を被る可能性は高く、そこに従事するセックスワーカーがフランスの調査結果のような不利益を享受することになるでしょう。

このような問題が指摘されているのにも関わらず、なぜ買春処罰化が多くの国で支持されているのでしょうか。

まず、一部のフェミニストたちと新廃止主義の結びつきが理由のひとつとしてあげられます。新廃止主義とは、売春・買春どちらの犯罪化も支持する伝統的な廃止主義の新しい立場で、買春の犯罪化のみを支持する立場です。 

北欧モデルを支持する一部のフェミニストたちと新廃止主義は、売春自体を性的搾取として考えている点で結びついてきました。セックスワーク以外の職においても、搾取や暴力は存在しますが、だからといって、顧客を罰することで、その職業をなくそうという動きには至りません。しかし、一部のフェミニストたちと新廃止主義は、セックスワークにおける搾取や暴力を抑止するのではなく、性産業自体を廃止しようとしているのです。

また、性規範とよばれるものの存在も大きいでしょう。

性規範とは、性に関することや性のあり方についての法律や規則、価値観などです。

先に述べたように、「セックスワークはしない方が良い仕事」「公にすべきではない仕事」というスティグマがセックワーカーに付与されています。日本においても、最近、性規範を根拠にセックスワーカーへの職業差別を助長するような事例がありました。

それは、2022年6月に行われた派遣型風俗店を営む会社が国を相手に起こした裁判、いわゆる「セックスワークにも給付金を訴訟」です。この裁判では、「性風俗関連特殊営業は、性を売り物にする本質的に不健全な営業であり、社会一般の道徳観念に反するものであるため、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策である持続化給付金の対象外とすることは合憲」と判断されました。このケースは上告され、2023年10月に東京高裁でも行われましたが、結果は一審判決を踏襲する形になりました。この裁判で、国側は性規範を根拠にセックスワークが不健全な存在であると主張しています。ですが、性規範というものは可変的であり、抽象的概念であります。原告側からは「被告国も主張していない性的道義観念という非常に抽象的、主観的な事由を理由とする判決であって、恣意的にどのような意味合いにもとれるような判示は、これまで前例がなく、極めて不当である」と批判的なコメントが出されています。この裁判がもたらしたことは、セックスワーカーへの職業差別の助長です。このような事例や日々のメディアでの取り上げ方などによって、セックスワーカーを社会および市場から排除しようとする性規範が生産されていくのです。

なぜ、セックスワークはワークとして認められないのか。正しい性のあり方に反しているのか。性規範というものは、本当に多くの人々が共有しているものなのか。それとも、一部のパワーがあるグループが作りだしたものなのか。何が事実であり、何が現場で求められているのか、今一度、立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。

＜寄付をして頂いた方への返礼品＞

全員対象：本プロジェクトで作成したリーフレットのプレゼント、イベントへのご招待

1万円以上の寄付をしてくださった方：上記の返礼品に加え、国際エイズ会議のお土産（バッジ、キーホルダー）、世界中のセックスワーク団体が作成している冊子やノベルティをプレゼントします。