私たちは、2011年から活動している市民グループです。在日クルド難民のMさん一家が安心して暮らせるように生活や在留資格取得のための支援活動を行っています。
また、展覧会・イベントを開催して、日本では知る機会が少ないクルド問題やトルコでのクルド人を取り巻く状況・文化・ルーツを知る企画、日本の難民・入管問題について発信をし、誰もが人間らしく尊厳をもって暮らせる社会をめざして活動しています。

主な活動内容

●生活および入管手続き支援
-生活相談/病院・学校・入管へ行く際の付き添い/在留許可取得に向けた取り組み/日本政府への働きかけ

●展覧会・イベントの開催を通して、クルド難民についての理解促進と入管・難民問題の周知

毎年6月20日の「世界難民の日」に寄せて、イベントと写真展を開催しています。今年は6月15日(土)にオンライン講演会、都内で写真展「在日クルド人は今ー送還の危機に立たされるクルド難民とトルコにおける抑圧」を6月17日(月)～22日(土)まで開催しています。

クルド難民と日本の難民の受け入れ

はじめに、クルド難民について知っていただきたいと思います。
クルド人は「国を持たない最大の民族」といわれ、主にイラン、イラク、トルコ、シリアなどの山岳地域（クルディスタン）に住む少数民族です。

左：クルド人のおもな居住地。トルコ国籍のクルド人は、トルコ南東部の山岳地帯出身が多い
右：クルド人の女性と子ども

日本のクルド難民の多くは、トルコ国籍のクルド人で、トルコでの差別と弾圧から逃れてきた人とその家族が日本に保護を求めて難民申請をしています。

UNHCRの発表によると、2024年5月時点で紛争や迫害により故郷を追われた人は1億2000万人に達し、多くの人が保護を必要としています。一方日本は、国連の難民条約に加入していますが難民の受け入れに消極的であり、難民認定率は先進国の中でも極めて低くいことが指摘されています。

出典：難民支援協会　

2023年の日本の難民認定者は303人で過去最多を更新し、認定率は3.8%になりましたが、日本政府の関係者が多いアフガニスタン人を除くと６６人にとどまり、認定率は１％にも満たない状況です。
日本は国際的な基準から離れた、非常に厳しい難民認定が行われており、難民として保護されるべき人が保護されていない実情があります。

トルコ国籍のクルド難民については、欧米では難民認定されている一方で、日本で認定された人は、2022年に札幌高裁の勝訴判決を受けて認定された、たった1人だけです。
クルド人難民問題に長年関わってきた大橋毅弁護士は、日本とトルコは友好国であり、トルコ政府が「クルド人への迫害はない」と主張しているので、それに配慮しているのではないかといいます。

 日本のクルド人の難民認定の問題やトルコでのクルド人の状況を解説された大橋弁護士の講演録はこちらの支援会の公式YouTubeで視聴できます。

クルド難民Ｍさんについて

クルド人一家の父親であるMさんもトルコで激しい迫害を受け、25年ほど前に来日しました。それから難民申請をしていますが、日本の難民審査は非常に厳しく、くりかえし不認定を突き付けられています。

過去には、出入国在留管理局（以下、入管）の収容施設に幾度も収容されるという過酷な経験もしました。
日本の入管の外国人被収容者に対する非人道的行為、長期にわたる収容は、人権侵害であると国際社会からも批判を受け、国内でも厳しい声があがっています。これまで、私たち支援会も入管行政の在り方は大変深刻な問題であるとイベントなどを通じ発信をしてきました。
Ｍさんも収容中は、精神的苦痛とそれが原因で持病の悪化にも苦しみ、弁護士と支援会の働きかけもあって収容から解かれましたが、その後も長い間心身の不調が続きました。

　　　　　　　　　　　　　東京・品川にある東京出入国在留管理局

現在のMさんは、「仮放免」（入管での収容を一時的に解かれている状態）という立場にあり、「県外への移動は原則不可」、「就労は禁止」、「国民健康保険に加入できない」など、制限された厳しい生活を強いられています。
また、仮放免の更新手続きのため数カ月おきに入管に行きます。そこで更新が認められず、いきなり収容されたり、母国へ強制送還される可能性もあるので、出頭の際はいつも緊張するとMさんは言います。万が一収容された場合、迅速に対処できるよう支援会では毎回メンバーが入管に同行するようにしています。

日本での厳しい生活が続きますが、Ｍさんは、母国トルコに帰ると迫害が待っているため、帰ることはできません。安全な日本で在留資格を取得し、家族と生活することを切望しています。困窮状態の暮らしに何年も耐え、努力で日本語も取得しました。
しかし、いま再び大きな危機に直面しています。改定入管難民法が今年6月10日に施行され、難民申請が2回不認定になった人は、3回目以降の難民申請を続けていても強制送還が可能になってしまったのです。Ｍさんは現在6回目の難民申請中です。3年前、多数の市民の反対で一度は廃案になったこの改定入管法が運用されることになり、Ｍさんも支援会も、Mさんが強制送還され、家族がバラバラにされてしまうのではという強い危機感を感じています。

震災とＭさん一家の再会

Ｍさんのご家族についてもお知らせしたいと思います。2023年年2月にシリア・トルコ国境を震源とした大地震で被災し、住居が損傷。住む場所を失って父親Mさんをたよりに日本に来ました。

左：大地震の震源地付近、トルコのカフラマンマラシュ県の空撮
右：被害の損傷が激しい建物。車がその下敷きになっている。この大地震でトルコでは5万人以上が犠牲となった

ご家族は以前も日本で暮らしていましたが、2011年の東日本大震災で起きた福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、Ｍさんだけが日本にとどまり、家族はトルコに帰国しました。当時も仮放免だったので、放射能汚染が心配でも自由に移動して逃げることができない状況や、子どもたちへの健康被害を不安に思っての苦渋の決断でした。

東日本大震災とトルコ大地震、２つの大地震に翻弄され、離れ離れになった家族が、今また、再会を果たし、一緒に暮らせるようになりました。トルコは、いまだ大地震からの復興が進んでおらず、Ｍさんたちは家族揃って日本で暮らすことを望んでいます。しかし、ご家族それぞれが、在留資格やさまざまな壁に直面しています。

緊急で必要としているご支援

ここまでお読みいただきありがとうございます。

Mさんは、トルコ政府の迫害を逃れて難民申請をしており、最近は在日クルド人を対象にしたヘイトスピーチ等の誹謗中傷が増えている事情から、ここでは限られた情報しか公表できないことをご理解いただけましたら幸いです。今回、このようなMさん家族の事情があり、緊急支援を必要としています。

Mさんの緊急手術費/持病の医療費

今年の春、Ｍさんが骨折をしました。手術は成功し、治療を続けています。仮放免中のため、保険が適用されず、今回の手術・入院・手術後の治療費に約60万円かかることがわかりました。Ｍさんは他に持病もあり、さらに当面の医療費10万円も必要としています。

妻の目の医療費

Ｍさんの妻は、目の難病をかかえており、大学病院での定期検査、投薬での治療は欠かすことができません。悪化すれば、生活がさらに困難になります。保険が適用されないため、当面の医療費10万円を必要としています。

子どもの学費　

Mさんには、4人の子どもがいます。そのうち1人は、日本での大学進学を模索しています。まずは日本語の習得と留学ビザが必要であるため、すでに入学が決まっている日本語学校で学ぶための学費150万円を必要としています。

 今回、合計２５０万円のご支援をこのキャンペーンで募ります。

Mさん家族が一緒に日本で生きていくために応援してください

先日、改悪された改定入管法が施行され、M さんをはじめとする難民申請者たちの不安は切迫しています。しかし、迫害の恐れがある母国にはけっして帰すことはできません。M さん家族が求めているのは、自分たちの力で暮らし、家族一緒に日本で生きていくことです。そのためには、まず健康を取り戻し、お子さんには将来のためにも教育が受けられる環境が必要です。それを実現するために、どうかみなさんのお力添えをいただければ、大変うれしいです。目標金額に届かなくても、支援いただいた分は受け取ることができます。拡散もいただけるととても助かります。よろしくお願いいたします。

Ｍさんのお子さんからみなさんへのお手紙です。ぜひ一家の力になってください。

いただいた応援メッセージ