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ファクトチェック専門団体のリトマスです。東日本大震災の直後からTwitter(現X)で情報検証の発信を続けてきた大谷友也編集長を中心に、地道にファクトチェック活動に取り組む市民が集まって立ち上げた独立系ファクトチェック団体です。

多くの方々のご支援のおかげで、私たちは設立2周年を迎えることができました。一方で、リトマスはまだまだ以下のような課題に直面しています。

■まだまだ記事本数が少なく、出回っている誤情報に検証が追いついていない

■即時性だけを重視するのではなく、より影響力の大きい言説を検証していかなければならない

3年目を迎えるにあたり、次の目標に向け、これを実現するために継続的に支援してくださるサポーターのさらなる募集を行います!

■ 年間100本(毎月8本前後)のファクトチェック記事を継続して発表できる体制をつくる

■ これまで重視してきた「新型コロナ」「ウクライナ戦争」「選挙」「SNSで拡散した動画・画像」のファクトチェックに加え、「生活・経済に関する情報」「地震などの災害」「歴史問題」「政治や国際問題」といった分野も強化していく

リトマスは「誤情報を信じる人を減らしていくために、みんなでつくるファクトチェック団体」をモットーにしています。ぜひ、継続的なご支援をよろしくお願いいたします!

ストーリー

増え続ける誤情報、ファクトチェックはますます重要に

ファクトチェックとは、ネット上で拡散されるなど社会的影響の大きな情報・言説について、その内容が事実に基づいているかどうかを客観的に検証する活動です。

近年、ファクトチェック活動の重要性は世界各国で認識されており、専門団体が数多く誕生しています。

今年の元日に発生した能登半島地震でもさまざまな誤情報・偽情報が出回っていますが、こうした投稿は人々の不安を煽ったり、救助活動の妨げとなったりする可能性も指摘されるなど、大きな問題となっています。

能登半島地震に関するリトマスの記事

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大谷編集長のコメントが掲載された朝日新聞の記事

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また「ChatGPT」をはじめとする生成AIの登場で、誤情報の判別が今まで以上に難しくなることも懸念されています。日本でも一昨年、AI画像で作成された災害に関する誤情報が広がり、話題を集めました。

今年はアメリカ、ロシア、インド、韓国などで選挙が行われる選挙イヤーでもあります。日本でも選挙の際には多くの誤情報が飛び交いますが、世界中で選挙に絡んだ誤情報が多く流布されることが予想され、ファクトチェックの重要性がより一層認識されています。

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国内の現状

ファクトチェックの重要性はますます高まっていますが、日本は世界に比べて大きな遅れをとっており、日々拡散される誤情報に対する検証がとても追いついてはいません。

2022年にファクトチェック推進団体『ファクトチェック・イニシアチブ(FIJ)』が収集した真偽不明情報のうち、ファクトチェックが行われたのは1割程度にとどまりました。実際にはもっと多くの誤情報が存在しており、検証されないままになっているのが実情だと思われます。

リトマスについて

私たち『リトマス』は2022年1月から日本初のファクトチェック専門団体としてスタートし、活動を行ってきました。

その原点は、編集長の大谷が3.11東日本大震災の際に始めた個人活動にあります。

Twitter(現X)上でさまざまな情報が飛び交い、身近な人たちの間に混乱が広がる中、なにか自分にできることはないか?

そう思って始めたのが、現在のリトマスにつながる「東北関東大震災に関するデマまとめ」(現在は「ネット上の情報検証まとめ」)での活動でした。

『リトマス』の特徴は、メディアの経歴をもたず、地道にファクトチェックに取り組みたい市民がメンバーとなり、自分たちの力で一からスタートした団体であるという点です。

6.5万人を超えるX(旧Twitter)フォロワーをもつ大谷編集長の下に、ファクトチェックに関心のあるメンバーが集まって、それぞれの出来ることを持ち寄りながら編集作業を行なっています。現在も独立系メディアとして、主に個人からの寄付によって運営が成り立っています。

IFCN加盟団体としての国際認証を取得

日本もファクトチェックをするメディアが増えてきましたが、まだ世界の動きから大きな遅れをとっており、国際的基準に基づく認証を受けた団体がなかなか現れない状況が続いていました。

『リトマス』は活動当初からIFCN(国際ファクトチェックネットワーク)への加盟を一つの目標とし、国際的基準に則ったファクトチェック活動を行いながら、加盟申請の手続きを進めてきました。2022年6月にIFCN審査申請を行なってから何度もやり取りを行い、ついに昨年、認証取得が実現しました。

『リトマス』これまでの活動の成果

『リトマス』は2024年1月をもって設立2周年を迎えます。

これまで、新型コロナや国内外の選挙、パレスチナ紛争など、様々なジャンルのファクトチェックを行なったほか、大手マスメディアの記事の検証も行い、累計100本を超える記事を発表することができました。

新型コロナ関連の記事の例

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大手マスメディアを検証した記事の例

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SmartNewsなどへの配信も実現し、15万人以上に読まれた記事もありました。活動が海外にも認知され、『リトマス』は世界のファクトチェック団体のデータベースにも登録されています。

また大谷編集長のインタビューやコメント、リトマスの取り組みがメディアにも掲載されています。

「ファクトチェックアワード2023」大賞を受賞

昨年6月には、『ファクトチェック・イニシアチブ(FIJ)』が主催する「ファクトチェックアワード2023」にて、『リトマス』の記事が最高賞である大賞に選ばれました。

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ファクトチェックアワードは「社会的関心の高い事柄に関して人々を誤解させるおそれのある情報を検証し、正確な事実を共有することに貢献した作品を顕彰し、その社会的意義を広める」ことを目的に、昨年初めて開催されたものです。

『リトマス』では、サポーターの皆様から頂いた投票も参考に、いくつかの記事の自己推薦を行い、そのうちの1本が大賞に選ばれました。

大賞に選ばれた記事は、毎日新聞の報道を「正確」としつつ、その内容がネット上で誤って理解されている状況に注意喚起を行うものとなっています。審査では「誤った解釈による混乱を防止しようとした取り組みとして、ファクトチェックが果たしうる役割の一面を示した」として高く評価されました。

大手メディアの候補もある中で、こうした評価を頂けたことは、私たちにとって大きな自信となっています。

『リトマス』がこだわるポリシー

リトマスは、当初からファクトチェックの質と信頼性にこだわってきました。

1つの案件に必ず3人以上が関わって丁寧にファクトチェック記事をつくりあげる編集体制も、そうした取組みの一つです。

そして、IFCNの国際基準を満たすように、フェアで透明性の高い活動ポリシーを掲げて活動してきました。

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ファクトチェック本数がまだまだ足りないのが課題 年間100本の体制づくりを進めます

ついにIFCN加盟を果たしたことで、ファクトチェック専門団体として求められる最低基準はクリアできていると思います。

一方で、次のような課題も浮上してきました。

・まだまだ記事本数が少なく、出回っている誤情報に検証が追いついていない

・即時性だけを重視するのではなく、より影響力の大きい言説を検証していかなければならない

そこで、『リトマス』は年間100本のファクトチェック記事を安定的に発表していくことを目標として掲げています。

また以下のようなジャンルのファクトチェックも強化していきます。

■ 生活・経済 … 物価高、少子化など私たちの生活をとりまく社会的関心の高いテーマ
(例)

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■ 地震など災害 … いつ起きてもおかしくない災害に関する不確実な情報
(例)
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■ 歴史問題 … 過去の歴史的事実をねじ曲げたり、誤った認識を広めかねない情報
(例)
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■ 政治・社会問題 … 加熱して分断を広げかねない政治や社会問題に関する言説
(例)
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SNSなどで急浮上したわけでなくても、長く流布しているような言説にも取り組み、影響力の大きい誤情報に対して、より幅広く検証を行なっていきます。

サポーター特典

『リトマス』は「みんなとつくるファクトチェック専門メディア」を掲げており、サポーターの皆様の寄付と協力によって成り立っています。

サポーターに登録頂いた方には、編集長・大谷によるメールマガジンをお送りしています。内容には力を入れており、一ヶ月間の活動報告や、良かった記事への投票企画、誤情報やファクトチェックに関する動向について学べる記事などが配信されます。

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また今後、『リトマス』に関わりたい方向けの情報をメルマガで発信することも考えており、様々な形で私たちの活動をサポート頂くことが可能です。

編集長・代表理事の大谷の想い

『変わりゆく情勢、増え続ける誤情報・偽情報に対応するためには、更なる発展とそのための資金が必要です』

2024年は能登半島地震や羽田空港事故という大きな災害・事故から始まり、波乱の年明けとなりました。世の中に不安を与えるこうした大きなニュースに常に付きまとうのが、誤情報・偽情報による混乱です。

とりわけ今回の地震では、偽の救助要請を始め、被災地の命を守る活動を妨げるような悪質な情報拡散の事例が見られました。

私自身が思い出したのは、2011年の東日本大震災の時の状況です。当時もまたネットやメディア、有名人などから無数の誤った情報や根拠の無い噂が流れていました。事実と異なる被害状況、根拠のあやふやな犯罪情報、怪しげな陰謀論など、流れる情報のパターンは今回の能登半島地震と共通するものも多々ありました。

そうした混乱をどうにかしなければいけないと思い、自主的に検証や訂正情報の発信を行なったのが、今に至る私のファクトチェックとの関わりのきっかけです。現在のリトマスの活動も、こうした草の根の精神が礎にあり、誤った情報によって人々が困ったり苦しんだりするのを防ぎたいという同じ志を持ったメンバーが集まって行われています。

しかし、2011年と現在とで、大きく変わったこともあります。SNSの普及がさらに進み、情報拡散の規模やスピードが段違いになったこと、生成AIに代表される技術の進歩により、誰でも簡単・大量に偽の情報を生み出せるようになってしまったこと、Xの新たな収益化制度により、質の低いセンセーショナルな情報を拡散させてお金を儲けるシステムができたこと…。誤情報・偽情報をめぐり激変する状況では、それに対抗する私たちも常に進化・発展を続ける必要があります。

幸いにしてリトマスはこれまで多くの実績を積み、少しずつ評価や認知度も上がってきました。賛同する多くの方々に支えられ、資金の規模も以前より大きくなっています。しかし、変わりゆく情勢、増え続ける誤情報・偽情報に対応するためには、私たちの活動が今のままのでは不十分なのは明らかです。皆さんに評価していただいたファクトチェックの取り組みを、より大きく、より身近なものにしていくため、更なる発展とそのための資金が必要です。

そして、誤情報・偽情報が現れるのは自然災害の時だけに限りません。一昨年はウクライナ、昨年はガザと、世界情勢を揺るがす紛争が勃発し今も続いています。双方の利害が絡む状況においては、相手を陥れるために意図的に流される嘘も飛び交うことがあります。

アメリカ大統領選を始め、今年は世界各国で大きな選挙も行われます。日本でも今年解散総選挙が行われる可能性があります。正しい情報による冷静な判断が最も重要となるこの場面で、誤った情報が民意をゆがめるようなことがあってはいけません。

リトマスは昨年国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の認証を取得し、ファクトチェックの正確性だけでなく、公平な検証や資金源の透明性といった面でも国際的な基準を満たすことが認められています。そんな私たちだからこそできる信頼性の高いファクトチェックを、より多くの人たちに届けるため、ぜひご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

【大谷のX(旧Twitter)アカウント】

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寄付金の使途

リトマスは今年、年間100本のファクトチェック記事を目標に、体制の強化に取り組みます。

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昨年はMeta社からの支援金を得ることができました。現在、得られた支援金を活用した動画配信などを盛り込んだプロジェクトを進行中ですが、資金面ではまだまだ不安定な状態です。独立的な立場を保ちながら、安定した運営を継続するためには、やはりマンスリーサポーターの皆様からの支援が不可欠です。

頂いた寄付金は、質の高いファクトチェック記事を発表していくため、調査・取材の経費、記事制作費用、人材育成費用として使わせていただきます。

『リトマス』は皆さんとともに一歩ずつ成長します

私たちは、幅広い市民からの信頼と支持を得ながら、一歩ずつ成長していきたいと考えています。

より多くの人がファクトチェックに親しみ、誤情報・偽情報を信じる人を減らすことで、正確な情報に基づく前向きな対話が広がる社会を『リトマス』は目指しています。

「サポーター」の皆さんのご意見も聞きながら、継続して活動できる体制をつくっていきたいと思っていますので、ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。

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