2ndゴール決定!「こどもファースト基金 みんなにチャンスプロジェクト」不登校・自主休校の子どもたちに学習にアクセスできるPCと参加型ワークショップの体験キットを届けたい!

寄付先

一般社団法人 オンライン教育支援センター

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Takayoshi Matsuda

支援総額

136,857円

/ 150,000円

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100%
  • 支援総額

    136,857円

  • 支援者数

    19人

  • 残り

    終了

  • 開始日

  • 終了日

キャンペーンは終了しました

本日、不登校(自主休校)のこどもたちに学習にアクセスするPCと参加型ワークショップ体験キットを届けるためのキャンペーンをスタートいたしました!

2022/8/26 17:54

本日、不登校(自主休校)のこどもたちに学習にアクセスするPCと参加型ワークショップ体験キットを届けるためのキャンペーンをスタートいたしました!のメインビジュアル

こののクラウドファンディングでは、日本の教育制度の中で不利益を被っている不登校・自主休校・ホームスクーラーの状況にある子どもたちに素敵な体験と機会を届けます。

子どもたちへ体験の機会・人と繋がる機会を届けたい。


「体験やつながりの乏しさ、経済的な課題によって学習にアクセスできない問題を解決するための資金と仲間を募集します!!」



目的

①社会的参加やつながりの機会が乏しくなってしまうことに体験型ワークショップを定期的に届ける。

②公教育と違い学習にアクセスすることができる端末がなく、貸与できるPCを用意する。




不登校・自主休校は昨年度の統計ですでに20万人を越え、誰にでも起こるものとされています。20万人を越えた現在のコロナの第7波も同じように誰にでも起こるものとされていて、ご自身や身近に罹患した方も多いのではないでしょうか。



しかし、いつなってもおかしくないという新型コロナと同じ規模の子どもが、この少子化の時代に6歳〜15歳の9年間の範囲だけで、20万人を越えて不登校という状況にあることを忘れてはなりません。


子どもには教育をうける権利があります。しかし、日本では学校へ行け(か)ないという選択をすると普通教育をうけることができない状況にあります。


日本では年間教育費として小中学生には、およそ100万円の税金が公教育に使われています。


 しかし、何らかの事情で不登校という状況になるとその恩恵をうけることができず、それらの費用負担は全て家庭に求められてしまうのが現状です。


 それは日本の憲法第89条が、公教育以外の教育等の事業への支出を禁止しているために民間教育施設が行う事業費は、個人に負担がかかってしまうという課題があります。


コロナ禍以降さらに不登校率だけでなく自死率も上昇し続けており、子どもを取り巻く状況は貧困だけでなく、精神衛生上好ましくない状況にあるといえます。


オンライン教育支援センターでは、「好きなとき 好きなところで学び×つながる」というスローガンで、日本全国どこからでも、自分のペースで参加できる学習の場と仲間と交流できる体験を届けることによって出席扱いの要件を満たす新しい教育の選択肢を必要とする方の元に届けるという活動を行なっています。


オンライン上の学校を構築し、生徒それぞれがアバターで登校ができて交流ができるeポケットアカデミーという学校で、家でもない第三の場として子どもたちが自由で生き生きとした時間を過ごしています。


不登校(自主休校)の状況にある子どもたちに学習にアクセスするPCと体験キットを届けるため、皆様の応援をいただきたいと思っています。


どうぞ応援よろしくお願いいたします。


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