Tansaについて

探査報道に特化した独立メディアです

Tansaは探査報道に特化したジャーナリズム組織です。「探査報道」とは、暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じることです。これまでは「調査報道」と呼ばれてきましたが、単なる調査ではなく、より深く取材するという意味を込め探査報道という言葉を使っています。英語では「捜査」の意味合いがある「investigation」という言葉を用い「investigative report」と言っています。

暴露するのは、政府や企業、犯罪集団組織などが隠蔽する不正です。テーマは、大きな力に虐げられている人々のために、何を変えたらいいかという視点で選びます。犠牲や被害の原因となる権力の不正を終わらせ、新たな被害の発生を防ぐため、着手したら事態が変わるまで報道を続けていきます。

国際ニューズルームです

Tansaはジャーナリズムのグローバルスタンダードである、世界規模での連携を重視します。探査報道が挑む国家権力や企業は、すでに国境を越えて広く活動しているからです。Tansaは2017年、探査ジャーナリズム組織でつくる国際的アソシエーション「探査報道ジャーナリズム世界ネットワーク（GIJN）」に日本で初めて加盟し、公式メンバーとなりました。報道機関としては国内で唯一の加盟組織です。2022年2月現在、88カ国から227組織が加盟しています。記事は、日英２言語で発信しています。

Tansaの運営資金

Tansaでは、あらゆる権力から独立した立場を守るためにスポンサーからの広告収入を受け取っていません。また、社会を変えたいと願う誰もが個々人の経済事情に関わらず探査報道にアクセスできるよう、購読料も取りません。

Tansaの運営資金は主に、個人からの寄付、財団からの助成金、探査報道ジャーナリスト養成学校「Tansa School」での収入で賄われています。

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５つの約束

1.旬のニュースを消費せず、事態が変わるまで報道します

私たちは、探査報道によって犠牲者が置かれている状況を変えることを目指しています。取り上げるテーマは犠牲者を救うために何を変えたらいいのかという視点で選びます。読者の興味に合わせて次に移ることはしません。着手したら、事態が変わるまで粘り強く報道を続けます。 

2.手間ひまかけます

隠された事実を発掘するため、手間を惜しみません。「買われた記事」は取材の本格着手から10か月、製薬マネーデータベースの作成には3000時間、「消えた核科学者」は７年半かかりました。記者クラブに所属して情報のパイを奪い合い、いずれ分かることを早く報道するような競争に私たちは加わりません。 

3.最高水準の技術で臨みます

私たちは常に世界中のパートナーたちとつながっています。GIJN主催の国際会議には、2017年の南アフリカ大会、2018年のソウル大会、2019年のハンブルク大会と3年連続で参加しました。探査報道を手がけるジャーナリストたちが持ち寄った最新の取材技術を、その都度吸収しています。これまで34カ国の報道機関と協力して取材、発信をしてきました。あらゆる問題を国際的な視点で捉え、世界水準の技術を磨き続けます。

4.顔色をうかがわず、全力でぶつかります

私たちは常にジャーナリストとしての倫理を最優先して、取材相手に全力でぶつかります。権力や広告主に遠慮をすることはありません。取り得るあらゆる手段を使って、不正の事実と証拠を入手します。

5.若手ジャーナリストを育成すると共に、技術は社会で共有します

インターネット上で誰もが情報を収集し発信できる時代では、ジャーナリストは職業人としてより高度な仕事が求められます。Tansaが運営する探査報道ジャーナリスト養成学校「Tansa School」で、全国の若手ジャーナリストやジャーナリスト志望の学生を育成します。またTansaが日頃の取材で培った技術は社会で広く共有し、市民が的確な情報を収集して発信する手助けをします。

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これまでの報道

Tansaの徹底した取材による事実の発掘が評価されこれまでに「報道の自由推進省賞（日本外国特派員協会）」や「貧困ジャーナリズム大賞（反貧困ネットワーク）」、「ジャーナリズムXアワード大賞（ジャーナリズム支援市民基金）」を受賞しています。

• 製薬マネーと医師

製薬会社の「お客様」は患者ではない。薬を処方する医師だ。年間1000万円超の報酬が、学会の推奨薬を決めたり薬の値段を決めたりする医師に「ポケットマネー」として渡る。「政治とカネ」を凌ぐ癒着の構造が、そこにあった。

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• 高齢者狙う新聞販売

認知症のお年寄りたちに新聞を売りつける。業務停止処分を受けたかんぽ生命の不正販売と同じことが、新聞販売の現場でも起こっていた。 年間200万部減という新聞経営の苦境で、一線を越えた。「社会の木鐸」は崩壊した。

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• ミャンマー見殺し

ミャンマー国軍が市民に銃口を向けた。死者は2021年のクーデター以降、2カ月で700人超。ミャンマー市民は危険を冒して国軍による虐殺を撮影し、SNSで世界に助けを求める。ところが日本政府の腰は重い。背景には、ミャンマーを「最後のフロンティア」としてとらえ、「オールジャパン」で利権に群がる政財界の姿があった。

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ほかにも様々なテーマに関する報道を行なっています。Tansaの記事は

からご覧になれます。

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市民の皆さんのサポートが必要です！

Tansaは「権力監視の代理人」としてご寄付を生かします

 

なぜジャーナリズムを寄付で支える経営モデルを選んだのか？原点は、編集長の渡辺周が2015年夏に韓国の探査報道組織「ニュースタパ(打破)」を訪れたことにあります。

渡辺は当時朝日新聞に在籍していましたが、退社して探査報道に特化したニューズルームを立ち上げようと考えていました。そこで参考にしようとしたのが、ニュースタパです。

タパは韓国の公共放送であるKBSやMBSに勤めていた記者たちが、2012年に立ち上げました。当時の李明博大統領を批判する報道をしていたところ、解雇や左遷に遭ったのです。当初は一度だけスクープを出したら解散する予定でした。

ところがスクープを放つと、市民から「やめないでほしい」と寄付が集まりました。「ではもう１回やるか」と次のスクープを出すとまた寄付が。その繰り返しで1ヶ月1000円以上のマンスリー寄付者が4万人になるまで成長しました。

ソウルの居酒屋で、代表のキム・ヨンジンさんと渡辺はマッコリを飲みながら語り合いました。渡辺が「退社して新しく探査報道組織を作りたいけど、問題はお金がないことだ」と言うと、キムさんは激励します。

「覚悟を決めて飛べ！お金は後からついてくる」

さらに聞くと、韓国には探査報道組織に寄付をする人が10万人いるそうです。日本の人口は韓国の2倍だし、寄付モデルで運営する探査報道組織はありません。渡辺は「勝算あり」と判断し朝日新聞を退社。Tansaの前身である「ワセダクロニクル」を2017年2月、創刊しました。

しかし、現実は甘くありませんでした。創刊して5年が経った今も、マンスリー会員は200人ちょっと。海外の助成金を得たり、テーマごとにクラウドファンディングをしたりして何とか生き延びている状況です。

それでも寄付を得て運営することにこだわるのは、二つの理由があります。

一つは広告を取らないことで一切の忖度なしに探査報道をするため。

もう一つは、より根本的です。

それは、寄付で支えてくれる人たちと共に、日本で揺るぎないジャーナリズムを創り上げていきたいからです。「お客様」としてではなく、同じ仲間として活動資金を託していただきたいのです。私たちはみなさまの代わりに、「論ではなくファクト」で勝負する探査報道で権力を監視します。

権力監視の重要性を感じている人が、日本で少ないとは思いません。「権力監視の代理人」を任せられるニューズルームがないと感じているのだと思います。

Tansaは代理人としての仕事をやり抜きます。ぜひ仲間として、私たちにこの仕事を託してください。

寄付の使い道

人件費

もっとも不足しているのが記者や事務スタッフの人件費です。現在は他の仕事を兼業せざるを得ないメンバーもいます。

取材費

取材にかかる経費です。遠方取材のための旅費交通費、情報公開請求の費用、書籍・資料の購入などに使用します。

事業費

記事を掲載するウェブサイトの維持費、データベース製作費、シンポジウム開催費、Tansa School運営費などに使います。

その他

その他、事務所で使用する物品の購入や顧問弁護士、税理士などへの業務委託、電話回線やメルマガ配信などに使用します。