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職業規範によって解決すべき製薬マネー問題

2022/1/19 12:33

この原稿は医薬経済2021年12月15日号からの転載です。

2022年1月18日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  

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医療ガバナンス研究所、ときわ会常磐病院
尾崎章彦

21年12月4日、医学教育学会のプロフェッショナル部会が主催し、製薬マネーに関するウェブシンポジウム「医療専門職と製薬企業の利益相反を考える」を開催した。筆者は、部会長で愛知医科大学教授の宮田靖志氏とともに、シンポジウムのオーガナイザーを務めた。発端は、三重大学臨床麻酔部をめぐる一連の不祥事(三重大事件)である。とくに我々が着目したのは、臨床麻酔部が、小野薬品から奨学寄附金を受け取る見返りに、カルテ改竄にまで手を染めながら、同社の「オノアクト」の処方を増やしていった事例である。

シンポジウムは、奨学寄附金のあり方を中心にしつつも、広く製薬企業と医療者・医療機関の金銭関係について議論するために開催された。宮田氏と事前に議論し、ファクトベースでこの問題を語れる論客を、シンポジストとして招聘することとした。

シンポジウムにおいては、まず、医薬経済社で、三重大事件を発覚時から継続的に取材している槇ヶ垰智彦氏に、事件の概要を説明していただいた。次に、筆者とともに、製薬マネー調査に関わってきた仙台厚生病院の齋藤宏章氏や東北大学医学生の村山安寿氏らが、臨床医、医学生の立場から、製薬マネー問題について議論してくれた。村山氏からは、製薬企業から多額の謝金を受け取っている教授らは、医学生からは「後ろ暗いことをしているように見え」うること、また、齋藤氏からは、「数年来この問題に取り組んできた結果、周囲の医療者には、製薬マネーの問題点が少しずつ伝わってきた。続けることが重要」といった言葉があった。さらに、調査報道NPOのTansaに所属する辻麻梨子氏からは、「大手メディアは、製薬企業からの広告をアテにしている面があり、この問題に触れにくい」といった危惧すべき現状が報告された。

とりわけ筆者が印象に残ったのは、医療ガバナンス研究所の上昌広氏の講演である。上氏は、「プロフェッショナルとしてこの問題を解決することが重要」という趣旨で話をされた。医師は、「患者ファーストで行動すること」が重要であり、「患者との関係を損ねるのであれば、製薬企業と関係を持つべきではないし、逆に、患者のためになるのであれば、製薬企業と関係を持つことを躊躇う必要はない。ただ、現行の製薬マネーの大部分は患者のためになっていない」といった議論を展開された。そして、その職業規範に沿って行動するために、医師は「経済的に自立する必要がある」と主張された。

実は、似た議論が、21年12月5日の東京新聞における前川喜平氏のコラムで展開されていた。前川氏は、11月29日に日本大学の田中英寿元理事長が脱税容疑で逮捕された件に関連して、12月3日に文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」がまとめた提言を紹介していた。その内容は、学外の有識者からなる評議員会を私立大学の理事会よりも上位に位置付け、理事の人事権を持たせるというものである。前川氏は、そのような対策は、理事長の代わりに評議員長に絶大な権力を握らせるだけであり、本来田中前理事長のような人物は、大学の自治において排除すべきであると批判していた。上氏の議論にも通じている。

今回のシンポジウムは、宮田氏の呼びかけではじめて可能となった。17年に筆者が製薬マネー問題に取り組み始めた際、まさか学会主催で、製薬マネーに関するシンポジウムを開催できる日が来るなどとは夢にも思わなかった。大学の内部から、このような難しい課題に積極的に取り組んでおられる宮田氏には、改めて敬意を表したい。好評を得られたので、今後も定期的に開催し、日本の製薬マネー問題がどのように変わっていくか監視する機会としたい。

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奨学寄附金から講師謝金まで、医療専門職と製薬企業の望ましいあり方とは?

明日14時より、日本医学教育学会が主催するウェブ講演会を実施いたします。本講演会では現場の医師、ジャーナリストらが現場の実態や診療への影響についてお話しします。

本データベースの作成チームからは、医療ガバナンス研究所の尾崎彰彦医師が司会、Tansaの辻麻梨子リポーターが発表者を務めます。

オンラインにてどなたでもご参加いただけますので、ぜひご視聴ください。

お申し込みは下記URLよりお願いいたします。

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Tansaリポーターの辻です。

Tansaでは音声でお聞きいただけるポッドキャストを配信しています。今回は製薬マネーデータベースについて、Tansa編集長の渡辺と私が話をしています。

これまでに作成した3年分のデータベースを調べると、この間に製薬会社から合計5000万円以上の謝金をもらっていた医師が、19人いたことがわかりました。

▼詳しい記事はこちら

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こうした製薬会社と医師の関係はなぜ起こるのでしょうか?

また19人の医師たちは、Tansaの取材に対し、どのように回答したのでしょうか?

ぜひポッドキャストで確認してみてくださいね。

▼Youtubeで聴く

▼Spotifyで聴く

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▼Anchorで聴く

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2021年8月27日、調査報道機関のTansa(旧ワセダクロニクル)と医療ガバナンス研究所は、製薬マネーデータベース(以下、製薬DB)の2018年度版を共同で公開しました(

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)。製薬DBは、Tansaと医療ガバナンス研究所が、2016年度版から継続している取り組みであり、その趣旨は、製薬企業と医療界の金銭関係における透明性を高めることです。

2013年度以降、製薬企業は、業務の中で医療者や医療機関に支払った謝金や寄付金について、自社のホームページで公開しています。ただ、各社が別々に公開しており、その全貌を網羅的に把握することが困難でした。その限界を補うために、Tansaと医療ガバナンス研究所が全てのデータを収集し、一つのデータベースとして公開を開始したのです。

筆者らは、2016年度版を2019年1月に、2017年度版を2020年8月に公開しました。そして、そのデータを用い、Tansa、医療ガバナンス研究所は、それぞれ製薬企業と医療界の関係性を様々な角度から分析し、報道記事(

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)や医学論文(
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)を発表してきました。さらに、2019年11月6日には、文部科学省が、製薬DBを解析し2,000万円以上の受領があった大学教授7人の存在を、衆議院厚生労働委員会で報告するなど、公的な機関においても利用されています。(
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)。

その結果、この2年半で徐々に認知は高まり、これまでに、累計で、約44万ユーザー、約636万ページビューを獲得、現在は1日の平均ユーザー数が1000人前後で推移しています。

ところで、なぜ製薬DBを我々は公開しているのでしょうか。それは、製薬企業と医療界の特別な関係性にあります。我々が特に着目しているのは、講演会講師への対価として医療者に支払われる謝金や医療者が所属する大学医局に支払われる寄付金(奨学寄附金)などです。もちろんこれらの支払いは、新薬に関しての教育活動や学術活動の奨励に一役買っている可能性があり、それ自体違法性はありません。

そもそも製薬企業と医療界の緊密な協力関係は、医学の発展に欠かせないという声もあるでしょう。一方で、様々な実証研究により、これらの金銭が処方を介して製薬企業の利益誘導につながっている可能性が指摘されています。

製薬企業と患者の利益の方向が同じであれば何の問題もないのですが、 過去を遡ればディオバン事件、最近では、奨学寄附金を巡る三重大学麻酔科と小野薬品の贈収賄事件のように、製薬企業と医療界の行き過ぎた金銭関係はしばしば不祥事につながってきました。後者の事例は、今年になって関係者の有罪が確定しており、三重大学麻酔科においては離職者が相次いでいます。改めて言うまでもなく、地域医療への影響は計り知れません。

ただ、このような事例が、製薬企業と医療界の金銭的なつながりに与える影響は限定的と言えます。そのような中、せめてその関係性に透明性を確保し、お金の流れを「見える化」しようと言うのが、我々の活動の趣旨になります。

なお、透明性をもって、製薬企業と医療界の金銭関係の規制を試みているのは、欧米諸国も同じです。つまり、透明性は、程度の差はあれ、製薬企業と医療界の規制を行う上で最も広く支持されている方法と言えるのです。

さて、最新版に当たる2018年度版の製薬DBにおいては、さらなる発展と継続性を狙って、ウェブサイトを一新いたしました。具体的には、2016年度から2018年度までの3年度分のデータを一つのウェブサイトで確認できるようにした他、医療者向けの支払い、医療機関向けの支払い、研究開発関係の支払いなどを項目別に確認できるようにしました。

また、過去の研究成果や記事へのリンクの他、同様の取り組みを行っているヨーロッパのEuros For Docsや米国のDollars for Docsへのリンクも準備しました。海外からの認知度を高めるために英語のウェブページも準備しています(

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、検索は日本語のみ可)。

これは、この1年間で急激に海外とのコラボレーションが増えていることとも関係あります。現在、我々のチームでは、アメリカの他、スウェーデン、イギリス、アイルランド、フランス、オーストラリア、フィリピン、ネパールなどと共同研究を行なっています。お金に絡んで問題が起きるのは、万国共通です。微力ではありますが、世界の仲間と協力しながら、この問題に今後も取り組んでいきたいと思います。

最後になりましたが、この場をお借りして是非とも皆様にお伝えしたいのは、感謝の想いです。製薬DBは、多くの皆様からいただいたご寄付・ご支援のおかげで継続することができています。2018年度版は、クラウドファンディングの一つ「モーションギャラリー」を通して、実に141万円の寄付をいただくことができました。本当にありがとうございます。

そして、ここからはお願いですが、2019年度の製薬DBを作成するために、同じ寄付プラットフォームであるSyncableにおいて、現在寄付をお願いしております。

もちろんお願いするばかりでは皆様のご支持はいただけないことは理解しています。私たちは、皆様からの寄付を有効に活用できるよう、データベースをより効率的に作成する方法を日々模索しています。具体的には、最新の製薬DBのウェブページは、それ自体に来年度以降のデータをアップロードすることができ、来年度以降、新規のウェブサイトを作成する必要がなくなりました。これは大幅なコストカットにつながるはずです。

改めまして、これまで製薬DBを使ったことがある方もそうでもない方も、改めて最新版の製薬DBに触れていただき、この取り組みを今後も継続するための手助けをお願いできればと考えています。

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